なぜアメリカでは離婚が多いのか｜結婚観・法律・再婚文化から見るアメリカの家族

こんにちは、なんだろなアメリカのキョウコ@NandaroAmericaです。

アメリカでは、日本よりも離婚が身近に感じられることがあります。

学校の友達の親が離婚している。
再婚家庭が多い。
ステップファミリーが珍しくない。
子どもが週ごとに父親の家と母親の家を行き来する。
元夫、元妻、今の配偶者、子ども、ステップきょうだいが普通に会話に出てくる。

日本で育った感覚からすると、「アメリカはやっぱり離婚が多いのかな」と感じる場面があります。

では、なぜアメリカでは離婚が多いのでしょうか。

アメリカ人が我慢しないからでしょうか。

家族を大切にしないからでしょうか。

結婚を軽く考えているからでしょうか。

そんな単純な話ではないのです。

アメリカでは、結婚は「家同士」や「世間体」よりも、「個人同士の選択」として考えられやすいです。そして、結婚生活が続けられない、尊重されない、安全ではない、人生の方向が違うと感じた時、離婚が人生の選択肢として社会的に認められています。

もちろん離婚は簡単なことではありません。でもアメリカでは、「離婚したら人生終わり」というより、「家族の形が変わる」と捉えられることが多いです。

この記事では、アメリカで離婚が多く見える理由を、法律、歴史、文化、経済、子育て、再婚文化の面から整理します。

まず、アメリカの離婚率は昔より下がっている
アメリカでは結婚が「個人の幸福」と強く結びついている
No-fault divorceで離婚のハードルが下がった
女性の経済力が離婚を可能にした
宗教的・社会的な離婚への抵抗が弱まった
再婚とステップファミリーが社会に組み込まれている
子どものために離婚しない、だけではなくなった
アメリカでは親権と養育費の制度が離婚を現実的にしている
お金の問題で離婚する人も多い
アメリカは「結婚の理想」が高い
カウンセリング文化もあるが、離婚も選択肢に入る
日本との違い
親権をめぐる手続きと考え方
まとめ
参考資料・関連リンク

まず、アメリカの離婚率は昔より下がっている

最初に確認しておきたいのは、アメリカの離婚率は「ずっと上がり続けている」わけではないということです。

CDCのFastStatsによると、2023年のアメリカの離婚件数は、報告している45州とワシントンD.C.で672,502件、離婚率は人口1,000人あたり2.4件でした。これは暫定データです。(cdc.gov)

また、U.S. Census Bureauは、2008年から2022年にかけて、アメリカの離婚率は低下したと説明しています。2008年には1,000人あたり10件を少し超えていた最近離婚率が、2022年には約7件まで下がっています。(census.gov)

つまり、アメリカでは離婚が社会的に身近ではありますが、近年の離婚率自体は下がる傾向もあります。

ただし、アメリカでは再婚、共同親権、ステップファミリー、同棲、未婚の親など、家族の形が多様なので、日本人から見ると「離婚が多い社会」に見えやすいのだと思います。

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アメリカでは結婚が「個人の幸福」と強く結びついている

アメリカの結婚観で大きいのは、結婚が個人の幸福と強く結びついていることです。

家族、子ども、宗教、経済、社会的安定も大切ですが、アメリカでは「自分が幸せか」「自分らしくいられるか」「相手に尊重されているか」「この関係は健全か」という感覚がとても重視されます。

結婚しているから我慢する。

子どものために耐える。

世間体のために続ける。

親や親戚に迷惑をかけるから離婚しない。

こういう考え方が全くないわけではありません。

でも日本よりは、「自分の個人としての人生をどう生きるか」が前に出やすいです。そのため、結婚生活が自分や子どもにとって良くないと感じた時、離婚が現実的な選択肢になります。これは「わがまま」というより、アメリカ社会における個人主義の一部です。

アメリカでは、家族のために個人を完全に犠牲にするより、個人が安全で尊重されることも家族の健全さの一部だと考えられやすいのです。

No-fault divorceで離婚のハードルが下がった

アメリカの離婚を語る上で重要なのが、no-fault divorceです。これは、どちらか一方が不倫や暴力などの「有責」を証明しなくても、結婚関係が破綻したという理由で離婚できる制度です。

1969年にカリフォルニア州が全米で初めてno-fault divorceを導入し、その後、多くの州に広がりました。それ以前は、離婚するために、どちらかが悪いことをしたと証明する必要がありました。不倫、虐待、遺棄、重大な問題などです。しかし、これでは、すでに関係が壊れていても離婚しにくく、裁判で相手を責め合うことになり、夫婦関係も子どもへの影響もさらに悪くなります。

No-fault divorceは、「誰が悪いか」を法廷で争うより、「結婚が続けられないなら終わらせる」方向に制度を変えました。これによって、離婚のハードルは下がり、特に、経済的・社会的に離婚しにくかった女性にとって、重要な変化でした。

女性の経済力が離婚を可能にした

アメリカで離婚が増えた背景には、女性の教育、就労、経済的自立もあります。昔は、夫の収入に頼らないと生きていけない女性が多く、結婚生活が苦しくても離婚できない人がたくさんいました。しかし、女性が働き、収入を得て、銀行口座を持ち、クレジットを持ち、家を借り、子どもを育てられるようになると、離婚は現実的な選択肢になりました。

これは、離婚が「増えた」というより、以前なら我慢するしかなかった結婚から出られる人が増えた、という面があります。特に、DV、アルコール依存、経済的虐待、浮気、無責任、深刻な価値観の不一致がある場合、女性が経済的に自立できることは命綱になります。

離婚が多い社会は、必ずしも家族が壊れやすい社会という意味だけではありません。壊れていた関係から出られる社会、という見方もできます。

宗教的・社会的な離婚への抵抗が弱まった

アメリカは宗教的な国というイメージもあります。実際、地域や家庭によっては、結婚を神聖なものと考え、離婚を強く避ける文化もあります。しかし、全体として見ると、離婚に対する社会的なスティグマは昔より弱まりました。

離婚した人が職場や学校で特別に隠さなければならないという感覚は、かなり薄くなっています。子どもの学校でも、両親が離婚している家庭は珍しくありません。母の日、父の日、保護者面談、学校イベントでも、複数の家庭形態が前提になっていることが多いです。

多様な家庭があることを、学校も社会もある程度前提にしています。Pew Research Centerは、アメリカの家族の形は近年大きく変化し、もはや一つの支配的な家族形態があるわけではないと説明しています。(pewresearch.org)

このように、離婚しても社会から完全に外れるわけではないことが、離婚を選びやすくしている面があります。

再婚とステップファミリーが社会に組み込まれている

アメリカでは、離婚の後に再婚する人も多いです。そのため、stepmom、stepdad、half sibling、stepsibling、blended familyという言葉が日常的に使われます。こういった家族の形は、アメリカではかなり一般的です。

日本では、離婚後の家族関係が「壊れた家族」と見られやすいことがあります。でもアメリカでは、「家族の形が変わった」と捉えられることも多いです。もちろん、ステップファミリーが簡単という意味ではありません。子どもの気持ち、親権、養育費、面会交流、再婚相手との関係、元配偶者との連絡など、難しいことはたくさんあります。

子どものために離婚しない、だけではなくなった

日本では「子どものために離婚しない」という考え方が根強いです。アメリカにも同じ考え方はあります。でも、アメリカでは「子どものために離婚する」という考え方もあります。このような環境では、結婚を続けることが必ずしも子どものためになるとは限らない、という考え方です。

もちろん、離婚は子どもに影響します。転居、学校、経済、親との時間、精神的な負担があり、子供のために配慮すべきことはたくさんあります。でも、子どもにとって一番大事なのは、両親が法的に結婚していることだけではなく、安全で安定した環境です。そのためアメリカでは、結婚を守ることよりも、子どもの安全と心理的安定が前に出る場面があります。

アメリカでは親権と養育費の制度が離婚を現実的にしている

アメリカでは、離婚後の子育てについて、custody、parenting time、child supportなどを法的に決めます。

州によって違いますが、子どもがどこに住むか、どちらの親がどのくらい時間を持つか、学校や医療の決定権はどうするか、養育費をどう払うかなどが整理されます。しかしこれが必ずしもスムーズにいくとは限らず、親権争いが激しくなることもあります。さらに、養育費が払われないこともあります。

共同親権が子どもにとって良い場合もあれば、DVや虐待があるケースでは危険になることもあります。それでも、離婚後の子育てを法的に設計する仕組みがあるため、結婚を解消しても親子関係を続けることが制度上想定されています。

この点も、日本の離婚観とはかなり違うところです。日本では、離婚後に片方の親との関係が薄くなるケースも多く、「離婚＝親子関係の断絶」に近いイメージを持つ人もいます。アメリカでは、離婚しても両親が子育てに関わり続ける前提が強いです。

お金の問題で離婚する人も多い

アメリカでは、お金のストレスも離婚の大きな要因になります。特に子どもがいる家庭では、チャイルドケア、医療保険、教育費、車、家賃が家計を圧迫します。

お金の不安が大きくなると、夫婦の会話はケンカになりやすくなります。アメリカでは、個人ごとにクレジットヒストリー、ローン、資産、借金があり、結婚後のお金の管理も家庭によってかなり違います。

経済的なストレスは、結婚生活に大きく影響します。

アメリカは「結婚の理想」が高い

アメリカでは、結婚に対する理想が高い面もあります。

理想が強い分、現実とのズレが大きくなると、「この結婚は機能していない」と感じやすくなります。

日本では、結婚を生活共同体として捉え、恋愛感情や精神的満足が薄れても続けることがあります。もちろんそれはそれで、安定や責任の形です。

でもアメリカでは、「結婚しているのに孤独」「尊重されていない」「自分が消えていく」と感じた時、その結婚を続ける意味を問い直す人が多いのです。これは、結婚を軽く見ているというより、結婚に求めるものが大きいとも言えます。

カウンセリング文化もあるが、離婚も選択肢に入る

アメリカでは、夫婦カウンセリング、marriage counseling、couples therapyも比較的一般的です。

問題がある夫婦が、セラピストのところへ行くことがあります。ただし、カウンセリングは必ずしも離婚を避けるためだけのものではありません。関係を修復するために行く人も、離婚するかどうかを整理するために行く人もいます。離婚後の共同養育を考えるために行く人もいます。

つまり、アメリカでは「問題があるけれど我慢する」だけでなく、「専門家を入れて話す」「無理なら別れる」という選択肢があります。一方で、費用が高く、保険で十分カバーされないこともあり、全員が使えるわけではありません。

日本との違い

日本とアメリカの違いは、離婚件数だけではありません。離婚への感情が違います。日本では、離婚はまだ「失敗」「我慢が足りない」「子どもがかわいそう」「世間体が悪い」と見られることがあります。特に女性は、経済面、親権、職場、親族関係、住まいで大きな負担を負いやすいです。

一方、アメリカでは、離婚は大変だけれど、人生の選択肢として認められやすいです。でも、離婚した後の家族の形が社会に認識されている点は、日本より進んでいる部分もあると思います。

親権をめぐる手続きと考え方

アメリカの離婚で、日本人が特に驚きやすいのが、親権をめぐる考え方です。

日本では、離婚後はどちらか一方の親が親権を持つ単独親権が基本です。そのため、離婚すると、子どもは母親または父親のどちらかの家庭に入り、もう片方の親との関係が薄くなるケースもあります。

一方、アメリカでは州によって制度は違いますが、離婚後も両方の親が子どもの人生に関わり続けることを前提に考える傾向があります。

custody、parenting time、parenting plan という考え方があり、大きく分けると legal custody と physical custody があります。

Legal custody は、子どもの重要な決定をする権利です。

学校。

医療。

宗教。

大きな教育方針。

心理カウンセリング。

パスポートや旅行。

こうした子どもの人生に関わる大きな決定を、どちらの親がするのか、または両親で共同で決めるのか、という話です。

Physical custody は、子どもが実際にどこで暮らし、どちらの親とどのくらい時間を過ごすかという話です。

平日は母親の家、週末は父親の家。

一週間ごとに交代。

学校のある日は片方、長期休みはもう片方。

ホリデーを交互に過ごす。

誕生日、Thanksgiving、Christmas、Spring Break、夏休みをどう分けるか。

こうしたことを具体的に決めます。アメリカでは、離婚する時に、子どもについてかなり細かい parenting plan を作ることがあります。子どもがどこに住むのか。送迎は誰がするのか。学校行事に誰が参加するのか。病気の時はどうするのか。長期休暇はどう分けるのか。州外や国外へ連れて行く時はどうするのか。電話やビデオ通話の頻度はどうするのか。新しいパートナーを子どもに紹介する時のルールはどうするのか。

こういうことを、できるだけ先に決めておきます。これは、離婚後も子どもの生活を安定させるためです。アメリカの親権で中心になる考え方は、親の都合ではなく、子どもの最善の利益です。英語では best interests of the child と言います。子どもにとって何が安全で、安定し、健全で、発達に良いかを見ます。

裁判所は、子どもの年齢、学校、住環境、親の養育能力、親同士の協力、DVや虐待の有無、薬物やアルコールの問題、子どもの希望、きょうだい関係、生活の安定性などを考慮します。

ただし、ここも州によって違います。共同親権を強く推奨する州もあれば、ケースごとに慎重に判断する州もあります。また、共同親権が必ずしも50対50の時間配分を意味するわけではありません。

Legal custody は共同でも、physical custody は片方の親が主に持つ場合もあります。逆に、時間はかなり均等に分けても、医療や教育の決定には特別なルールを設ける場合もあります。

アメリカの親権で大事なのは、「子どもは離婚後も両方の親と関係を持つ権利がある」という考え方ですが絶対ではありません。DV、虐待、ネグレクト、薬物問題、精神的に危険な状況がある場合は、子どもの安全が最優先です。

その場合、supervised visitation、つまり監督付き面会になることもあります。片方の親の接触が制限されることもあります。親権や面会交流は、親の権利だけではなく、子どもの安全と安定のための制度です。

「アメリカは共同親権だから、どんな親でも平等に子どもと会える」という単純な話ではありません。裁判所が見るのは、子どもにとって何が一番良いかです。親権をめぐる手続きでは、まず夫婦で話し合い、合意できれば parenting plan を作ります。合意できない場合は、mediation、調停のような手続きを使うことがあります。

それでも決まらなければ、裁判所が判断します。弁護士を使うことも多く、親権争いが激しくなると、費用も精神的負担も大きくなります。場合によっては、guardian ad litem、子どもの利益を代表する人が関わることもあります。

親の主張だけでなく、子どもの環境、学校、医療、心理面が見られることもあります。アメリカの離婚で親権が難しいのは、離婚しても親同士の関係が終わらないことです。子どもが大人になるまで、連絡や調整が続きます。そのため、アメリカでは co-parenting、共同養育という言葉もよく使われます。

うまくいく家庭では、離婚後も両親が協力し、子どもの前で相手を悪く言わず、スケジュールを守り、子どもの生活を安定させようとします。

一方で、うまくいかない場合は、親同士の対立が子どもに大きなストレスを与えます。親権争いで一番傷つくのは、親ではなく子どもです。だから、アメリカの親権手続きでは、「親が勝つ」ことより、「子どもが安心して暮らせる形」を作ることが大切になります。

日本人にとっては、アメリカの親権制度はかなりドライで事務的に見えるかもしれません。でも、見方を変えると、離婚後の子どもの生活を具体的に設計する制度でもあります。子どもの明日からの暮らしをどう守るかに焦点が置かれます。

ただし、親権は州によって法律が違い、国際結婚や移住、州外転居、日本への一時帰国、DV、移民ステータスが絡むと非常に複雑になります。親権に関わる問題では、自己判断せず、必ずその州のfamily law attorneyやLegal Aid、DV支援団体に相談することが大切です。

まとめ

アメリカでは、離婚は日本よりも社会的に身近です。

学校、職場、近所、家族の会話の中で、離婚、再婚、ステップファミリー、共同親権、養育費、parenting time という言葉が普通に出てきます。これは、アメリカの家族が壊れているというより、家族の形が変化することが社会に組み込まれているからです。

近年の離婚率自体は下がる傾向もありますが、離婚経験者、再婚家庭、同棲、ひとり親家庭、ステップファミリーが広く存在するため、アメリカでは離婚がより身近に見えます。

特に子どもがいる離婚では、アメリカでは custody、parenting time、parenting plan という考え方が重要になります。離婚して夫婦関係は終わっても、親としての関係は続きます。

アメリカの離婚文化は、日本人から見るとドライに見えることがあります。でも、別の角度から見ると、「一度決めた結婚に人生を縛られ続けなくてもよい」という考え方でもあります。同時に、「離婚しても子どもの生活はできるだけ守る」「両方の親が責任を持つ」「親の都合より子どもの安定を優先する」という制度的な考え方もあります。

アメリカの離婚文化は、このあたりの価値観の違いを考える上で、とても興味深いテーマだと思います。