アメリカの親は高額なチャイルドケアをどう払っているのか｜保育料の現状と受けられる福祉

こんにちは、なんだろなアメリカのキョウコ@NandaroAmericaです。

アメリカで子育てをしていて、多くの家庭が最初にぶつかる大きな壁が、チャイルドケアの高さです。

デイケア、プリスクール、アフタースクール、サマーキャンプ、ベビーシッター、ナニー。

どれも高いですよね。私の倍、アメリカで初めて仕事をし始めた頃は、税金を払った後の手取りがほぼ８割型プレスクールに持っていかれました。

特に0歳から5歳までの子どもがいる家庭では、保育料が家計を大きく圧迫します。

アメリカでは出産後すぐに職場復帰する人も多く、子どもを預けなければ働けない。でも、働くために預けるチャイルドケアが高すぎる。すると、「いったい何のために働いているのか」と感じる家庭もあります。

この記事では、アメリカのチャイルドケア費用がなぜここまで高いのか、平均的な家庭の年収と比べてどれほど負担が大きいのか、親たちはどうやって捻出しているのか、そして受けられる福祉や支援にはどんなものがあるのかを整理します。

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アメリカのチャイルドケアは「家庭の問題」にされがち

アメリカのチャイルドケア問題を理解する時、まず大事なのは、アメリカでは保育が長い間「家庭が自分で何とかするもの」とされてきたことです。

日本では、保育園、幼稚園、認定こども園、自治体の補助など、公的制度の中で子どもを預ける仕組みがあります。もちろん日本にも待機児童、保育士不足、地域差など問題はありますが、「子どもの保育は社会で支えるもの」という考え方が制度としてあります。

一方、アメリカでは、義務教育が始まる前の0歳から5歳の保育は、かなり市場任せです。そのため、保育料は地域、施設、年齢、時間、質によって大きく変わります。

特に乳児保育は人手が必要なので、とても高額になります。

なぜチャイルドケアはこんなに高いのか

チャイルドケアが高い理由は、単に施設が儲けているからではありません。でも、保育の現場で働く人が高収入かというと、そうではないことも多いです。

チャイルドケアは、人件費がかかる仕事です。

小さい子どもを見るには、大人の人数が必要です。

乳児なら、少人数の子どもに対して複数の大人が必要です。

安全管理、食事、おむつ、昼寝、発達支援、遊び、衛生、親との連絡、施設管理、保険、家賃、光熱費、ライセンス、研修、バックグラウンドチェックなども必要です。

つまり、親から見ると高すぎる。

でも、働く保育者から見ると給料が十分ではない。

施設側から見ると運営費が高い。この三者が全員苦しいのが、アメリカのチャイルドケア問題です。

歴史的に見ると、アメリカは全国的な保育制度を作ってこなかった

アメリカでは、戦時中などに女性の労働参加を支えるための保育支援が広がった時期もありました。

しかし、戦後は「母親が家庭で子どもを見る」という家族観が強く戻り、全国的な公的保育制度は定着しませんでした。

その後、女性の社会進出が進み、共働き家庭が増え、シングルペアレント家庭も増えました。それでも、チャイルドケアは公教育のように全国的に整備されませんでした。

結果として、アメリカでは親の働き方と保育制度がかみ合っていません。

親は働くことを求められる。

でも、働くための保育は高い。

子どもが小さい時期ほど手がかかる。

でも、その時期ほど保育料が高い。

ここに大きな矛盾があります。

現在のチャイルドケア費用はどのくらい高いのか

Child Care Aware of Americaの2024年分析によると、アメリカのチャイルドケア価格は2020年から2024年の5年間で29％上昇しました。同じ期間の全体物価上昇は22％で、チャイルドケアの価格上昇は全体インフレを上回っています。

First Five Years Fundが紹介した2025年のまとめでは、2024年の全国平均のチャイルドケア価格は子ども1人あたり年13,128ドルとされています。また、AxiosはChild Care Awareのデータとして、2024年のデイケア費用は乳児1人と幼児1人の2人分で年28,168ドルに達したと報じています。これは、月に直すと約2,347ドルです。

小さい子ども2人を預けるための費用です。さらに、この額にも地域差があり、ニューヨーク、ニュージャージーなどではこの二倍言われてもおかしくない状態になっています。私が子供を預けていた2016年ごろ、すでに月に一人＄2000は超えていました。

平均的な家庭の年収と比べるとどれほど重いのか

では、これをアメリカの平均的な家庭収入と比べるとどうなるのでしょうか。

アメリカ国勢調査局によると、2024年のアメリカのmedian household income、つまり世帯所得の中央値は83,730ドルでした。中央値とは、「真ん中の家庭」の数字です。ごくわずかな超富裕層に値がされうる「平均値」ではありません。

アメリカの真ん中あたりの世帯収入が年83,730ドル。そこに、子ども1人のチャイルドケアが平均13,128ドル。

単純計算で、世帯所得の約15.7％です。

もし乳児と幼児の2人で年28,168ドルなら、世帯所得83,730ドルに対して約33.6％です。

税金、家賃、住宅ローン、車、医療保険、食費、光熱費、学資、ガソリン、学生ローン、老後資金を払う前の年収から、チャイルドケアだけで3分の1近くが消える計算です。

これは、普通の家庭にとって現実的にかなり厳しいです。

「手取り」で考えるとさらに重い

年収83,730ドルと聞くと、日本円換算ではかなり多く感じるかもしれません。

でもアメリカでは、そこから連邦税、州税、Social Security、Medicare、健康保険料、401(k)、家賃、車、医療費、学費、保育料が出ていきます。

特にチャイルドケア費用は、税引き前の数字で考えるより、実際の手取りに対する圧迫感が大きいです。

たとえば、共働きで二人の子どもをデイケアに入れるとします。

家賃や住宅ローンが高い地域では、住宅費だけでも月2,000ドル、3,000ドル、それ以上かかります。

そこにチャイルドケアが月2,000ドル以上。

さらに医療保険、車2台、ガソリン、食費、光熱費。

すると、年収が高めに見える家庭でも、実際にはかなりギリギリです。

アメリカでは、年収だけを見ると中流に見えても、子どもが小さい時期はチャイルドケア費用で一気に家計が苦しくなります。

HHSの「無理のない保育料」は収入の7％

アメリカでは、チャイルドケアが家計にとってaffordable、つまり無理なく払えるとされる目安として、世帯収入の7％という基準がよく使われます。

Child Care Aware of Americaも、HHS、アメリカ保健福祉省の定義として、チャイルドケアが家計の7％を超えるとaffordableとは言いにくいという考え方を紹介しています。

しかし、現実には多くの家庭が7％を大きく超えています。アメリカ労働省の2024年記事では、2022年データに基づき、フルデイのチャイルドケア1人分でも、家庭は中央値収入の8.9％から16.0％を支出していると説明しています。年間価格は6,552ドルから15,600ドルでした。

これは1人分なので、子どもが2人以上いれば、負担はさらに重くなります。

親たちはどうやって捻出しているのか

では、アメリカの親は高額なチャイルドケアをどうやって払っているのでしょうか。答えは、「かなり無理をしている」です。

よくあるのは、共働きで何とか払うパターンです。一方の収入がほぼチャイルドケアに消えても、キャリアを続けるため、健康保険を維持するため、将来の収入を守るために働き続けます。

次に、祖父母や親戚に頼る家庭があります。

近くに祖父母が住んでいる場合、週に何日か見てもらう、学校の送迎だけお願いする、病気の時に助けてもらう、という形です。ただし、アメリカは基本核家族ですし、家族が広い国土に散らばっていることも多く、全員が祖父母に頼れるわけではありません。

また、片方の親が仕事を減らす、または辞める家庭もあります。特に子どもが2人以上いると、保育料が片方の収入を超えてしまうことがあります。

その場合、「働くより家で見た方が安い」と判断する家庭もあります。

ただし、この選択には長期的な影響があります。

キャリアの中断。

将来の昇給機会の損失。

退職金や401(k)の積立減少。

Social Securityの将来給付への影響。

再就職の難しさ。

多くの場合、この負担は母親に偏りやすいです。チャイルドケア問題は、単なる家計問題ではなく、女性の就労、キャリア、賃金格差にも直結しています。

会社の福利厚生で助かる家庭もある

一部の会社では、Dependent Care FSA、育児費用用の税優遇口座、バックアップケア、職場内デイケア、チャイルドケア補助などがあります。

Dependent Care FSAは、一定額を税引き前で積み立て、対象となる保育費に使える制度です。

ただし、使える金額には上限があり、チャイルドケア費用全体をまかなえるほどではないことが多いです。

また、こうした福利厚生は、すべての職場にあるわけではありません。大企業、専門職、大学、病院、政府系などでは比較的見つかることがありますが、低賃金の仕事、パートタイム、不安定雇用の人ほど、こうした福利厚生にアクセスしにくいことがあります。

つまり、支援が必要な人ほど使いにくいという問題もあります。

受けられる福祉はあるのか

アメリカにもチャイルドケア支援はあります。ただし、日本人が期待するような「誰でも安く保育園に入れる全国制度」ではありません。

主な支援は、低所得家庭向けのchild care subsidy、Child Care and Development Fund、CCDF、州のChild Care Assistance Programです。

ACF、Administration for Children and Familiesによると、CCDF Planは、各州や地域がCCDBG資金を受けるための申請書であり、対象家庭へのチャイルドケアサービスや関連支援の内容を示すものです。

ChildCare.govは、保育費の支援として、政府プログラム、地域の奨学金、保育施設の割引、税額控除などを探すページを用意しています。

州によって制度名は違います。

Child Care Assistance。

Child Care Subsidy。

Child Care Voucher。

CCDF。

Working Connections Child Care。

Child Care Financial Assistance。

このような名前で呼ばれることがあります。

Child Care Assistanceの対象になりやすい人

州によって条件は違いますが、チャイルドケア補助の対象になりやすいのは、主に次のような家庭です。

低所得家庭。

働いている親。

求職中の親。

職業訓練中の親。

学校に通っている親。

TANFを受けている家庭。

シングルペアレント。

子どもが小さい家庭。

ただし、所得制限があり、補助があっても全額無料とは限りません。

親の収入に応じてcopay、自己負担がある場合、待機リストがある州やカウンティもありますが、補助を使える保育施設が限られる場合もあります。

そのため、対象になるかもしれない人は、早めに申請することが大事です。

Head Start・Early Head Start

低所得家庭の子どもには、Head StartやEarly Head Startもあります。

Head Startは、低所得家庭の0歳から5歳の子どもに、教育、発達、健康、栄養、家族支援を提供するプログラムです。

HeadStart.govは、Head Start programsが低所得家庭の0歳から5歳の子どもに無料の学習・発達サービスを提供すると説明しています。

これは単なる保育ではなく、子どもの発達支援と家庭支援を含む制度です。ただし、こちらも地域によって空きや待機があります。フルタイム勤務の親にとって十分な時間数ではない場合もあります。それでも、小さい子どもがいて収入が低い家庭は、必ず調べる価値があります。

州や市によってはPre-Kがある

アメリカでは、州や市によって無料または低額のPre-K、preschoolがある場合があります。たとえば、Universal Pre-K、public preschool、state-funded preschoolなどです。

ただし、これは全国一律ではありません。対象年齢は4歳が多いですが、州や市によって3歳からのプログラムがある場合もあります。

また、時間が短い、学区内のみ、抽選、所得制限あり、空きが少ないなどの条件があります。

子どもが3歳、4歳になったら、自分のschool district、city、county、stateのPre-K情報を確認するとよいです。

うちの場合、民間のプレスクールに空きがない状態が何年も続き、また値段も需要とともに上がって行ったので、仕事ができなくなる親が続出する問題が地元で出ていました。その際にやっと、無料のプレスクール（4歳から）ができました。しかし、ビフォー＆アフターケア（フルタイムで働いている親にとっては必須）で一月結局＄1800は飛んでいく感じでしたので、民間のプレスクールに朝７時前から夜６時まで入れられて＄2000、とは結局＄200しか変わりませんでした。

私の感覚ではたいてい、住居費が中以下の地域はこういうニーズに応える制度が出来上がってくるのが遅いです。できることならちょっと大変でも無料の公立のプレスクールが用意されている学区の良さげな地域に早い間から住んでしまうことが最大の投資と節約だと感じます。

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税金で受けられる支援

チャイルドケア費用については、税金面での支援もあります。

代表的なのが、Child and Dependent Care Creditです。これは、働くため、または仕事を探すために子どもを預けた場合、対象となる保育費の一部を税額控除できる制度です。また、会社にDependent Care FSAがあれば、税引き前のお金で保育費の一部を支払うことができます。

ただし、これらは「後から税金で少し戻る」「課税所得を減らす」タイプの支援です。毎月のデイケア請求をその場で安くしてくれるわけではありません。

また、所得、対象費用、子どもの年齢、就労状況によって条件があります。税理士やIRS公式情報を確認しましょう。

なぜこの問題は社会問題なのか

チャイルドケアの高さは、単に「子育て中だけ大変」という話ではありません。チャイルドケアは家庭の個人的な問題ではなく、労働政策、教育政策、ジェンダー平等、子どもの貧困、経済成長に関わる社会インフラです。

アメリカでこの問題が長く解決されないのは、保育が「家庭の責任」と見られやすく、公教育のような全国的な制度として整備されてこなかったからです。この辺は、（ヨーロッパなどと比べて）アメリカのものの見方がまだ若い国だからこそ、議論が不十分で、制度が整うよりも先に反対意見が強く現れ実現しないなど、政治効率が未熟なのだと感じます。

親が今できる現実的な対策

アメリカでチャイルドケア費用に向き合う時、親ができる現実的な対策もあります。

まず、妊娠中や引っ越し前からデイケアの待機リストを確認します。人気の施設は、赤ちゃんが生まれる前から待機リストに入ることもあります。

次に、複数の選択肢を比べます。デイケアセンター、家庭内保育、family child care、教会系プリスクール、公立Pre-K、Head Start、ナニーシェア、ベビーシッター、親同士の助け合い、近所にいれば祖父母や親戚、職場のDependent Care FSA、州のChild Care Assistance、学校区のアフタースクール。

選択肢によって、費用、時間、安全性、質、通いやすさが違います。

また、職場に柔軟勤務、リモート、時短、シフト調整、育児支援がないか確認します。

保育費を安くするだけでなく、働き方を少し調整することで乗り切る家庭もあります。

まとめ

アメリカのチャイルドケア費用は、平均的な家庭にとって非常に重い負担です。

2024年のアメリカの世帯所得中央値は83,730ドルでした。 その一方で、2024年のチャイルドケア価格は全国平均で子ども1人あたり年13,128ドルとされ、乳児と幼児の2人を預けると年28,168ドルというデータもあります。

HHSの目安では、チャイルドケアは世帯収入の7％以下ならaffordableとされますが、現実には1人分でも多くの地域でこの基準を超えています。

親たちは、共働き、祖父母の助け、片方の親の退職や時短、ナニーシェア、安い施設探し、税優遇口座、州の補助、Head Start、Pre-Kなどを組み合わせて、何とかやりくりしています。

受けられる支援としては、州のChild Care Assistance、CCDF、Head Start、Early Head Start、公立Pre-K、Child and Dependent Care Credit、Dependent Care FSAなどがあります。

ただし、支援は州ごとに違い、所得制限、待機リスト、利用できる施設の制限があることも多いです。

アメリカのチャイルドケア問題は、親のやりくりだけで解決できるものではありません。

働くために子どもを預ける必要があるのに、その保育料が働く意味を消してしまうほど高い。

これは家庭の問題であると同時に、社会全体の問題です。

子どもを育てる家庭が安心して働き、子どもが安全で質の良い環境で育つためには、チャイルドケアをもっと社会のインフラとして考える必要があるのだと思います。

参考資料・公式リンク

Child Care Aware of America
Child Care in America: 2024 Price & Supply
https://www.childcareaware.org/price-landscape24/

U.S. Census Bureau
Income in the United States: 2024
https://www.census.gov/library/publications/2025/demo/p60-286.html

U.S. Department of Labor
New data: Childcare costs remain an almost prohibitive expense
https://blog.dol.gov/2024/11/19/new-data-childcare-costs-remain-an-almost-prohibitive-expense

ACF Office of Child Care
Child Care and Development Fund Program Plans
https://acf.gov/occ/plans

ChildCare.gov
Get Help Paying for Child Care
https://childcare.gov/consumer-education/get-help-paying-for-child-care

HeadStart.gov
Head Start Programs
https://headstart.gov/programs/article/head-start-programs

Child Care Aware of America
Child Care Access and Affordability
https://www.childcareaware.org/our-issues/public-policy/child-care-access-and-affordability/

IRS
Child and Dependent Care Credit
https://www.irs.gov/credits-deductions/individuals/child-and-dependent-care-credit-information