アメリカから戸籍を取り寄せる方法｜郵送請求・代理取得・必要書類をわかりやすく解説

こんにちは、なんだろなアメリカのキョウコ@NandaroAmericaです。

アメリカで暮らしている際でも、突然、日本の戸籍謄本や戸籍抄本が必要になることがあります。

パスポートの更新、婚姻関係の証明、子どもの出生届、日本国籍に関する手続き、相続、年金、不動産、銀行、ビザやグリーンカード関係の書類など、用途はさまざまです。

ところが、海外へ転出すると日本の住民票はなくなりますし、市役所の窓口へすぐ行くこともできません。

「日本大使館や領事館で戸籍を発行してもらえるの？」
「アメリカから直接、市役所へ郵送で請求できる？」
「日本にいる親に取ってもらえる？」
「手数料はドルで払える？」
「返信用の日本切手を持っていない場合はどうする？」
「本籍地が遠い場合はどうすればいい？」

こうした疑問を持つ方は多いと思います。

アメリカから日本の戸籍を取る主な方法は、次の3つです。

• 本籍地の市区町村へ海外から直接郵送請求する
• 日本にいる家族や代理人に取得してもらう
• 一時帰国中に市区町村の窓口で取得する

自治体によっては、海外からの請求者向けにクレジットカード決済を用意していたり、独自の送金方法を案内していたりします。

一方で、海外からのオンライン請求に対応していない自治体も多く、全国共通の方法が一つだけあるわけではありません。

この記事では、アメリカから戸籍を取り寄せる方法、必要書類、委任状、手数料、返信方法、戸籍謄本と戸籍抄本の違い、領事館でできること、急ぐ場合の対策まで、在米日本人向けに整理します。

なお、戸籍の請求方法は本籍地の自治体によって細部が異なります。実際に請求する前に、本籍地の市区町村の公式サイトまたは戸籍担当課へ確認してください。

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戸籍はどこが発行するのか

戸籍は、日本国民の出生、婚姻、離婚、親子関係、死亡などの身分関係を登録し、公的に証明する制度です。

戸籍の事務は、本籍地のある市区町村が取り扱っています。

つまり、アメリカで生活していても、自分の戸籍を発行するのは日本大使館や総領事館ではなく、原則として日本の本籍地の市区町村です。

たとえば、本籍が埼玉県さいたま市にあるなら、請求先はさいたま市です。

現在の日本の住所、最後に住んでいた住所、出生地とは限りません。

戸籍を請求する際には、基本的に次の情報が必要です。

• 本籍
• 戸籍の筆頭者氏名
• 必要な人の氏名と生年月日
• 必要な証明書の種類
• 必要な通数
• 使用目的や提出先

本籍は住所とは違います。

番地まで正確に書く必要があることが多いため、わからない場合は、以前の戸籍、パスポート申請時の控え、家族が保管している書類などで確認しましょう。

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戸籍謄本・戸籍抄本・除籍謄本の違い

「戸籍が必要です」とサラッと言われても、どの種類を取ればよいかわからないことがありますよね。

戸籍謄本（こせきとうほん）

戸籍謄本は、現在では戸籍全部事項証明書とも呼ばれます。その戸籍に記載されている全員の身分事項が記載された証明書です。

家族関係全体を示す必要がある場合や、提出先から単に「戸籍謄本」と指定された場合に使います。

戸籍抄本（こせきしょうほん）

戸籍抄本は、戸籍個人事項証明書とも呼ばれます。同じ戸籍の中から、特定の一人だけの情報を証明するものです。

ただし、海外の手続きでは家族関係を確認するため、戸籍謄本を求められることが多いです。

除籍謄本

戸籍に記載されていた全員が、死亡、婚姻、転籍などによって抜けた戸籍を除籍と呼びます。

相続手続きでは、亡くなった方の出生から死亡までの戸籍をすべてそろえるため、除籍謄本や改製原戸籍が必要になることがあります。

戸籍の附票

戸籍の附票は、その戸籍にいる人の住所履歴を記録したものです。日本での過去の住所を証明する際に使われることがあります。

アメリカの年金、相続、不動産、銀行手続きなどで求められることもありますが、戸籍謄本とは別の証明書です。

提出先へ、「戸籍謄本だけでよいのか」「附票も必要か」「何か月以内に発行されたものが必要か」を事前に確認しましょう。

方法1：本籍地の市区町村へ海外から直接郵送請求する

アメリカから直接取り寄せる場合は、本籍地の市区町村の戸籍担当課または郵送請求センターへ、必要書類を郵送します。

海外からの請求に対応している自治体では、一般的に次のものを求められます。

• 戸籍証明書の交付請求書
• 本人確認書類のコピー
• アメリカの現住所を確認できる書類
• 手数料
• 返送用封筒
• 返送用の国際郵便料金
• 必要に応じて親族関係を確認する資料
• 必要に応じて委任状

自治体によっては、日本語以外の住所証明書に日本語訳を添付するよう求めるところもあります。また、海外在住者専用の請求用紙や記載例を用意している自治体もあります。

まずはGoogleなどで

「本籍地の市区町村名　海外から　戸籍　郵送請求」

と検索してください。

市役所の公式サイトに専用ページが見つからない場合は、戸籍課、市民課、区民課、郵送請求センターなどへメールまたは電話で確認します。

郵送請求の申請書に書くこと

多くの自治体では、公式サイトから郵送用の請求書をダウンロードできます。印刷できない場合は、便箋などに必要事項を書いて受け付ける自治体もありますが、専用用紙を使う方が確実です。

一般的には、次の内容を記入します。

• 本籍
• 筆頭者氏名
• 必要な人の氏名・生年月日
• 戸籍謄本、抄本、除籍などの種類
• 必要通数
• 請求者の氏名・生年月日
• 対象者との関係
• アメリカの住所
• 電話番号
• メールアドレス
• 使用目的
• 提出先
• 日中連絡の取れる方法

アメリカの電話番号を書く場合は、国番号の「+1」から記入しておくと親切です。

自治体から確認の連絡が来る可能性があるため、メールアドレスも添えておくと安心です。

相続などで「出生から死亡までの戸籍すべて」が必要な場合は、その旨をはっきり書きます。

単に「戸籍謄本1通」と書くと、現在の戸籍だけが送られてくる可能性があります。

本人確認書類は何を入れるのか

海外からの請求では、本人確認と返送先住所の確認が必要です。

一般的には、次のような書類のコピーが使われます。

• 日本のパスポート
• アメリカの運転免許証
• State ID
• グリーンカード
• 在留国の官公署が発行した身分証明書
• 公共料金の請求書
• 銀行の明細
• 賃貸契約書

ただし、パスポートにはアメリカの住所が記載されていません。

そのため、パスポートだけでなく、氏名と現在のアメリカ住所が確認できる書類を追加で求められることがあります。

自治体によっては、顔写真付き身分証明書と住所証明書の両方が必要です。

英語の住所証明書には、簡単な日本語訳を添えるよう求められる場合もあります。

コピーする際は、顔写真、氏名、生年月日、有効期限、現住所が読めるようにしてください。

Social Security Number、銀行口座番号、クレジットカード番号など、不要な個人情報は黒塗りしてよいか自治体に確認しましょう。

手数料はいくらか

一般的な交付手数料の目安は次の通りです。

• 戸籍謄本・戸籍抄本：1通450円
• 除籍謄本・改製原戸籍：1通750円
• 戸籍の附票：自治体によって異なる

ただし、海外から請求する場合は、証明書の手数料に加えて、アメリカまでの返送料が必要です。

問題になるのが、手数料をどうやって日本円で支払うかです。国内の郵送請求では、郵便局で購入する定額小為替を同封する方法が一般的です。しかし、アメリカから日本の定額小為替を購入することは通常できません。そのため、海外からの支払方法は自治体ごとにかなり異なります。

海外からの手数料支払い方法

自治体によって、次のような方法が案内されています。

• 日本にいる家族に定額小為替を購入してもらう
• 日本円の現金を、認められた方法で送る
• クレジットカードによるキャッシュレス決済
• 国際返信切手券を利用する
• 日本国内の代理人を通じて支払う
• 証明書手数料と返送料を一括して送る

ただし、どの自治体でも同じ方法を使えるわけではありません。

たとえば、国際返信切手券を受け付ける自治体もあれば、受け付けない自治体もあります。

銀行振込を認めない自治体もあります。

現金を普通郵便へ入れるのは危険ですし、郵便規則上も問題になる可能性があります。

必ず本籍地の自治体へ、「アメリカから請求する場合の手数料と返送料の支払い方法」を確認してください。

最近では、新宿区のように、海外からの郵送請求について証明書手数料のキャッシュレス決済を用意する自治体も出ています。

ただし、オンライン決済に対応していても、返信用の国際郵便料金は別に用意しなければならない場合があります。

返信用封筒と返送料

戸籍をアメリカへ返送してもらうため、返信用封筒を同封します。封筒には、アメリカの現住所を英語で正確に記入します。

住所はアメリカ式に書き、最後に「USA」と大きく記載します。

たとえば次のような形です。

Taro Nanda
123 Cherry Street
Townville, NJ 01234
USA

自治体によっては、日本からアメリカへ送るための国際郵便料金を、証明書手数料と一緒に送るよう案内しています。

返信方法は、普通の航空便、書留、EMSなどから選べる場合があります。

大切な原本ですので、可能であれば追跡できる方法を選ぶと安心です。

ただし、EMSや書留に対応するかどうかは自治体へ確認してください。

証明書の枚数が多いと重量が増えるため、相続用に戸籍を何通も請求する場合は、返送料を多めに求められることがあります。

方法2：日本にいる家族に取得してもらう

日本に信頼できる家族がいる場合は、家族に取得してもらう方法が、最も早くて簡単なことがあります。

本人の配偶者、父母、祖父母、子、孫などの直系親族は、本人の戸籍を請求できる場合があります。

同じ戸籍に記載されている家族が取得する場合や、直系親族が請求する場合は、通常、委任状が不要となることがあります。

ただし、請求する家族と本人の関係が、その自治体の戸籍だけでは確認できない場合は、関係を示す別の戸籍を求められることがあります。

兄弟姉妹、叔父・叔母、いとこ、友人などに頼む場合は、原則として委任状が必要です。

また、義理の親や配偶者の兄弟姉妹なども、直系親族には当たりません。

「家族だから誰でも委任状なしで取れる」とは考えず、自治体へ確認してください。

委任状は原本が必要になることが多い

代理人へ依頼する場合は、委任状を作成します。

一般的には、次の内容を記載します。

• 委任する本人の住所
• 氏名
• 生年月日
• 署名
• 委任する日付
• 代理人の住所・氏名
• 取得を依頼する戸籍の種類
• 本籍
• 筆頭者氏名
• 必要通数
• 使用目的

自治体の公式サイトに委任状の見本がある場合は、それを使うと安心です。

海外から代理人へ委任状を送る場合、PDFや写真ではなく、本人が署名した原本を求められることがあります。

時間に余裕を持って、日本へ郵送してください。

代理人は、委任状に加えて、自分の本人確認書類を窓口へ持参します。

家族に取ってもらい、アメリカへ送ってもらう方法が楽な理由

日本にいる家族が窓口で取得できれば、自治体への手数料支払い、返信用国際郵便、海外住所の証明といった複雑な部分を減らせます。

家族には、次の流れでお願いできます。

1. 必要な戸籍の種類を確認する
2. 本籍・筆頭者・必要な人の情報を伝える
3. 委任状が必要か自治体へ確認する
4. 家族が市区町村の窓口で取得する
5. EMSや国際書留でアメリカへ送ってもらう

ただし、相続などで古い戸籍を何代もさかのぼる場合は、その場ですぐ発行されないこともあります。

また、取得した戸籍をアメリカの機関へ提出する場合、英訳、公証、アポスティーユなどが別途必要になることがあります。

方法3：一時帰国中に自分で取得する

日本へ一時帰国する予定があるなら、自分で窓口へ行く方法もあります。

2024年3月1日から、戸籍証明書等の広域交付制度が始まりました。

これにより、一定の戸籍証明については、本籍地以外の市区町村窓口でも請求できるようになっています。

たとえば、本籍が北海道でも、本人が東京の市区町村窓口へ行き、対象となる戸籍謄本を請求できる場合があります。

広域交付を利用できるのは、原則として次の人です。

• 戸籍に記載されている本人
• 配偶者
• 父母・祖父母などの直系尊属
• 子・孫などの直系卑属

代理人や兄弟姉妹などによる広域交付の請求はできません。

また、戸籍抄本、戸籍の附票、身分証明書、コンピュータ化されていない一部の戸籍などは、広域交付の対象外です。

本人確認には、パスポート、マイナンバーカード、運転免許証など、顔写真付きの公的身分証明書が必要です。

古い除籍や、出生から死亡までの大量の戸籍を請求する場合は、発行に時間がかかったり、当日中に受け取れなかったりすることがあります。

一時帰国中に取る場合も、事前に窓口へ電話しておくと安心です。

大使館・総領事館で戸籍は取れるのか

原則として、日本大使館や総領事館は、日本の市区町村の代わりに戸籍謄本を発行する場所ではありません。

戸籍謄本そのものが必要なら、本籍地の市区町村へ請求する必要があります。ただし、在外公館では、婚姻証明、出生証明、離婚証明、家族関係証明など、戸籍に基づく各種証明を発行しています。

つまり、提出先が本当に「日本の戸籍謄本そのもの」を求めているのか、それとも「婚姻していることを英語で証明する書類」を求めているのかによって、必要な手続きが変わります。

アメリカの学校、保険、裁判所、移民関係の機関などから戸籍を求められた場合は、何を証明したいのかを確認してください。場合によっては、在外公館が発行する英文証明の方が使いやすいことがあります。

電子戸籍パスで紙の戸籍が不要になる場合もある

2025年3月24日から、在外公館で一部の身分事項に関する証明を申請する際、戸籍謄本の代わりに「戸籍電子証明書提供用識別符号」を利用できるようになりました。外務省では、これをわかりやすく「電子戸籍パス」と案内しています。

国外継続利用ができるマイナンバーカードなど、必要な条件を満たしていれば、マイナポータルから識別符号を取得し、在外公館の証明申請に使える場合があります。

ただし、電子戸籍パスは、どこでも紙の戸籍謄本の代わりになる万能なデータではありません。

利用できる行政手続きが決まっています。

また、マイナポータルから戸籍をPDFとしてダウンロードして自由に提出できる制度でもありません。

「領事館の証明申請のために戸籍が必要」と言われた場合は、紙の戸籍を取り寄せる前に、電子戸籍パスを使えるか確認するとよいでしょう。

マイナンバーカードでオンライン請求できるのか

一部の自治体では、マイナンバーカードを使い、オンラインで戸籍を請求して郵送で受け取れるサービスがあります。

ただし、自治体ごとに対応状況が違います。

さらに、国内在住者だけを対象とし、海外居住者からの申請を受け付けていない自治体もあります。

国外継続利用のマイナンバーカードを持っていても、その自治体のオンライン交付申請が海外住所への発送に対応しているとは限りません。

マイナポータルには、一部自治体の証明書交付申請を検索する機能がありますが、証明書そのものを電子PDFとして受け取れるわけではなく、紙の証明書が郵送される方式が中心です。

したがって、海外在住者が実際に利用できるかどうかを、自治体の案内で必ず確認してください。

戸籍の英訳はどうするのか

アメリカの機関へ戸籍を提出する場合、英訳を求められることがあります。

翻訳方法は提出先によって異なります。

• 自分で翻訳してよい
• 第三者の翻訳証明が必要
• Certified Translationが必要
• 公証人によるNotarizationが必要
• 在外公館の英文証明を求める
• アポスティーユが必要

など、要求はさまざまです。

戸籍を取り寄せる前に、提出先へ次の点を聞きましょう。

“Do you need the original family register, or will a certified English translation be sufficient?”

“Does the translation need to be notarized?”

“Do you require an apostille?”

アメリカの移民手続きで提出する翻訳には、翻訳者が「正確に翻訳できる能力があり、内容が完全かつ正確である」と証明する文書を付ける形が使われることがあります。

一方、外国の学校、裁判所、銀行、年金、不動産などでは別の条件を求められることがあります。

アポスティーユが必要な場合

戸籍謄本を外国の機関へ提出する際、アポスティーユを求められる場合があります。

アポスティーユは、日本の公文書が正規に発行されたものであることを、外務省が証明するものです。戸籍謄本を取得しただけでは、アポスティーユは付いていません。日本の外務省へ別途申請する必要があります。海外から戸籍を取り寄せ、その後アポスティーユも必要な場合は、

1. 戸籍を日本国内の家族や代理人へ送る
2. 外務省へアポスティーユを申請する
3. 完成後にアメリカへ送ってもらう

という流れの方が効率的な場合があります。

ただし、提出先によってはアポスティーユが不要な場合もありますので、先に取得してしまうのではなく、提出先へ確認してください。

どのくらい時間がかかるのか

海外から直接郵送請求する場合は、日米間の往復郵便に加えて、市区町村での処理期間がかかります。

書類に不備があると、メールや電話での確認が必要になり、さらに時間がかかります。手数料や返送料が不足していると、発行が止まることもあります。余裕を見て、数週間以上かかる前提で準備した方が安全です。相続用に古い戸籍を大量に請求する場合は、さらに時間がかかる可能性があります。

急ぐ場合は、日本の家族や代理人へ依頼し、取得後にEMSなどで送ってもらう方法が早いことがあります。

よくある失敗

アメリカから戸籍を請求する際に起こりやすい失敗は、次のようなものです。

本籍や筆頭者が間違っている

住所と本籍を混同したり、筆頭者を世帯主と同じものだと思ったりすると、戸籍を特定できません。

婚姻によって新しい戸籍を作っている場合、親の戸籍とは本籍や筆頭者が違うことがあります。

必要な戸籍の種類が違う

相続で出生から死亡まで必要なのに、現在戸籍1通だけを請求してしまうことがあります。

提出先へ必要範囲を確認しましょう。

手数料や返送料が足りない

自治体によって支払方法が違います。

日本円切手を同封すればよいと思い込まず、必ず確認してください。

住所証明が不足している

パスポートだけではアメリカの住所を確認できません。

運転免許証や公共料金請求書などを追加します。

委任状のコピーしか送っていない

代理請求では、署名した原本が必要になることがあります。

英訳やアポスティーユを後から求められる

戸籍を取得してから提出先の条件を知ると、もう一度日本との郵送が必要になることがあります。

必要な認証と翻訳条件を先に確認しましょう。

アメリカから戸籍を取る時の実用チェックリスト

請求前に、次の項目を確認しておくとスムーズです。

• 本籍を正確に把握している
• 筆頭者氏名がわかる
• 必要な戸籍の種類がわかる
• 必要通数がわかる
• 発行から何か月以内という条件を確認した
• 本籍地の市区町村の海外請求方法を確認した
• 本人確認書類を用意した
• アメリカの住所証明を用意した
• 手数料の支払方法を確認した
• 国際返送料を確認した
• 委任状が必要か確認した
• 翻訳条件を確認した
• アポスティーユが必要か確認した
• 追跡可能な郵送方法を検討した
• 自治体へ連絡できるメールアドレスを申請書に書いた

まとめ：最初に本籍地の自治体へ確認するのが一番確実

アメリカから戸籍を取り寄せる方法は、主に3つあります。

本籍地の市区町村へ直接郵送請求する方法。

日本にいる配偶者、親、子などの家族や、委任状を持つ代理人に取得してもらう方法。

そして、一時帰国中に本人が窓口で取得する方法です。

海外から直接請求することはできますが、本人確認、住所証明、手数料、国際返送料の準備が必要です。

特に支払方法は自治体によって大きく違います。

クレジットカード決済ができる自治体もあれば、定額小為替や国際返信切手券など、別の方法を求める自治体もあります。

日本大使館や総領事館では、原則として戸籍謄本そのものを発行しません。

ただし、婚姻証明や出生証明など、戸籍に基づく英文証明を取得できることがあります。

また、対象となる在外公館手続きでは、電子戸籍パスを使い、紙の戸籍謄本の提出を省略できる場合もあります。

一番大事なのは、いきなり書類を送らず、まず本籍地の自治体へ確認することです。

「現在アメリカに住んでいます。戸籍謄本を海外住所へ郵送してもらいたいのですが、必要書類、手数料の支払方法、返送料を教えてください」

と問い合わせれば、自分の自治体に合った方法を案内してもらえます。

日本から遠く離れていても、戸籍を取得する方法はあります。

必要な手順を一つずつ確認し、期限に余裕を持って準備しましょう。

今日の英語

family register
戸籍を英語で説明する際によく使われる表現です。

certified copy of the family register
戸籍謄本・戸籍証明書の認証済み写しという意味で使われます。

Koseki Tohon
戸籍謄本をローマ字のまま表すこともあります。

Koseki Shohon
戸籍抄本を表す言葉です。

registered domicile
本籍を説明する表現です。

head of the family register
戸籍の筆頭者です。

power of attorney
委任状です。

authorized representative
委任を受けた代理人です。

proof of address
住所証明です。

identity document
本人確認書類です。

certified translation
翻訳者の証明が付いた翻訳です。

notarized translation
公証を受けた翻訳です。

apostille
外国提出用の公文書に付ける外務省の証明です。

original document
原本です。

postal request
郵送請求です。

参考リンク

• 法務省 — 戸籍
  戸籍制度の概要と、戸籍が日本国民の親族関係・国籍を公証する制度であることを確認できます。
• 法務省 — 戸籍法の一部を改正する法律について
  2024年3月から始まった戸籍証明書の広域交付について確認できます。
• 外務省 — 在外公館における証明
  海外の日本大使館・総領事館で取得できる証明の種類や申請条件を確認できます。
• 外務省 — 在外公館で証明を申請する際に必要な戸籍謄抄本の取扱い
  電子戸籍パスを在外公館の証明申請に使う方法を確認できます。
• マイナポータル — 戸籍電子証明書提供用識別符号の取得手続き
  電子戸籍パスの取得方法と利用条件を確認できます。
• マイナポータル — 戸籍謄本や住民票のオンライン申請について
  一部自治体で利用できるオンライン交付申請の仕組みを確認できます。
• 横浜市 — 国外からの戸籍証明の郵送請求
  海外から直接請求する際の必要書類、手数料、返送料の具体例です。
• 札幌市 — 海外に居住している方が戸籍証明書を請求する方法
  海外住所への返送や本人確認書類の例を確認できます。
• 仙台市 — 海外から戸籍証明書を郵送請求する方法
  代理人へ依頼する方法と、海外から直接請求する方法の具体例です。
• 新宿区 — 郵送請求のキャッシュレス決済
  海外から戸籍を郵送請求する際のクレジットカード決済対応例です。
• 外務省 — アポスティーユ・公印確認
  戸籍などの日本の公文書を海外へ提出する際の認証手続きを確認できます。