こんにちは、なんだろなアメリカのキョウコ@NandaroAmericaです。
アメリカにおける日系人の歴史を学ぶ時、避けて通れないテーマがあります。それは、日本人移民とその子孫がアメリカでどのような苦難を経験したのか、という問題です。
日系人の歴史は、勤勉に働き、家族を支え、地域社会を作り、教育を重んじ、世代を超えてアメリカ社会に根を下ろしていった歴史です。しかし同時に、それは差別、排斥、法的制限、経済的搾取、社会的孤立、そして第二次世界大戦中の強制収容という深い苦難の歴史でもあります。
日本人移民は、アメリカへ渡ればすぐに自由で平等な生活が手に入ったわけではありません。彼らは労働力として必要とされながら、社会の一員としては拒まれるという矛盾した立場に置かれました。
働くことは求められる。
でも土地を持つことは制限される。
税を払い、その土地に住む。
でも市民になることはできない。
子どもはアメリカで生まれた市民。
でも親は「帰化不能外国人」とされる。
地域でコミュニティを築く。
でも戦争が始まると疑いの目で見られる。
このような矛盾の中で、日系人の歴史は進んでいきました。
この記事では、アメリカにおける日系人の歴史シリーズ第3回として、日本人移民と日系アメリカ人が経験した苦難を、できるだけ中立的に、史料に基づいて整理します。
感情的に悲劇を強調するためではなく、アメリカ移民史、人種差別史、市民権の歴史として、正確に理解することを目的としています。
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初期移民の労働環境は厳しかった
日本人移民の多くは、最初から安定した職業や快適な生活を得たわけではありません。
ハワイでは、砂糖きびプランテーションで働く人が多くいました。仕事は重労働で、労働時間は長く、賃金は低く、住環境も厳しいものでした。アメリカ本土では、農業、鉄道、製材、漁業、鉱山、家事労働、ホテル、レストラン、小商業など、さまざまな仕事に従事しました。
Library of Congressは、アメリカ本土に渡った日本人移民が、太平洋岸の町やサンフランシスコの日本人街などに広がり、農業労働、製材所、鉱山、小商店、レストラン、ホテルなどで働いたと説明しています。(loc.gov)これらの仕事は、アメリカ経済にとって必要な労働でした。しかし、日本人移民はしばしば低賃金で、社会的地位の低い仕事に置かれました。
英語が十分にできない。
法律や契約に不慣れ。
家族や地域の保護が少ない。
移民として立場が弱い。
人種差別の対象になる。
こうした条件が重なり、移民たちは厳しい労働環境の中で生活を築かなければなりませんでした。それでも多くの一世、Isseiは、節約し、送金し、土地を借り、店を始め、家族を呼び寄せ、子どもを育てていきました。しかし、その努力が社会的な受け入れに直結したわけではありませんでした。
労働力として必要とされながら、排斥された
日本人移民の苦難を理解する上で大事なのは、アメリカ社会が日本人移民を労働力として必要としながら、同時に排斥したという点です。
ハワイや西海岸では、日本人労働者は農業やプランテーション産業にとって重要でした。
しかし、日本人移民が勤勉に働き、農業で成功し、小商売を始め、地域社会に根を下ろし始めると、白人労働者や農業経営者、政治家、新聞などの間で反発が強まりました。
「日本人は安い賃金で働くから白人労働者の仕事を奪う」
「日本人は土地を持ち始めている」
「日本人は同化しない」
「日本人は危険な外国人である」
このような排日感情が広がっていきました。
Library of Congressは、アメリカ本土における日本人移民の成長と、それに対する抵抗について、五年後にカリフォルニア州議会がAlien Land Lawを成立させ、「市民権取得資格のない外国人」、つまり当時のアジア系移民が土地を所有することを禁じたと説明しています。(loc.gov)
これは、移民が経済的に上昇しようとすると、制度的にそれを止めようとする力が働いたことを示しています。
帰化できないという大きな壁
一世移民にとって、非常に大きな苦難の一つは、アメリカ市民になれなかったことです。
当時のアメリカの帰化制度は、人種によって制限されていました。National Park ServiceのPersonal Justice Denied資料は、アメリカの移民法における差別が1790年の帰化法から始まり、この法律が帰化の対象を「自由な白人」に限定していたと説明しています。(npshistory.com)
その後、南北戦争後の改正によって、アフリカ系の人々も対象に加わりましたが、アジア系移民は長く帰化の対象から排除されました。
日本人移民はアメリカで働き、税を払い、子どもを育て、地域社会を築いても、法律上は市民になれない立場に置かれました。これは単なる手続き上の問題ではありません。市民になれないということは、投票できない、政治的権利が弱い、土地所有を制限される、法的保護が弱くなる、排斥法の対象になりやすい、ということでした。
一世にとって、アメリカで生活を築きながら市民になれないことは、根本的な不安定さを意味しました。
Alien Land Laws 土地所有制限
日本人移民にとって、もう一つの大きな苦難が土地所有制限です。1913年、カリフォルニア州はAlien Land Lawを成立させました。
National Park Serviceは、1913年のカリフォルニア州Alien Land Lawについて、「市民権取得資格のない外国人」、実質的にはアジア系移民を対象に、土地の購入を禁止し、土地のリースも3年に制限したと説明しています。1923年までに、ワシントン、アリゾナ、テキサス、オレゴン、アイダホにも同様の法律ができました。(nps.gov)
National Park Serviceの別資料も、1913年のCalifornia Alien Land Lawが農地所有を禁じ、1920年にはさらに強化され、リースや小作も制限されたと説明しています。(nps.gov)
この法律は、表向きには「日本人」と名指ししない形を取っていました。しかし、「aliens ineligible for citizenship」、市民権取得資格のない外国人という表現により、実質的には日本人を含むアジア系移民を標的にしました。日本人移民は農業で成功し始めていました。土地を借り、開墾し、野菜や果物を育て、市場に出荷していました。
土地所有制限は、その経済的上昇を妨げるものでした。一世たちは、アメリカで生まれた子ども、つまり市民である二世の名義で土地を持つなど、さまざまな方法で対応しました。しかし、それも後に規制の対象になっていきます。
土地は、生活と経済の基盤です。土地を持てないことは、単に財産を持てないというだけでなく、定住を妨げられるということでした。
学校・地域社会での差別
日本人移民とその子どもたちは、学校や地域社会でも差別を経験しました。
有名な例の一つが、サンフランシスコの学校分離問題です。1906年、サンフランシスコ教育委員会は、日本人を含むアジア系の子どもを白人児童とは別の学校へ通わせようとしました。この問題は日米関係にも影響を与え、1907年から1908年の紳士協定、Gentlemen’s Agreementへとつながっていきます。
この協定では、日本政府がアメリカ本土への労働者移民の旅券発給を制限し、アメリカ側はサンフランシスコの学校分離問題を緩和する方向へ動きました。表面的には外交的妥協でしたが、実質的には日本人移民を制限する流れの一部でした。
日本人移民とその子どもたちは、学校、住居、職場、地域社会の中で、「外国人」「アジア人」「同化しない人々」として扱われることがありました。
二世はアメリカで生まれた市民であり、英語を話し、アメリカの学校で学びました。それでも、人種的には「日本人」と見られ、差別の対象になりました。これは、アメリカ市民であることと、社会的に平等に扱われることが必ずしも一致しなかったことを示しています。
1924年移民法と日本人移民の排除
1924年のImmigration Act、いわゆるJohnson-Reed Actは、日本人移民にとって大きな転換点でした。この法律は、南欧・東欧からの移民を制限するとともに、日本からの移民を事実上排除しました。
Densho Encyclopediaは、1924年移民法が日本からのさらなる移民を終わらせたと説明しています。この法律には、帰化資格のない外国人を排除する特別な反日規定が含まれていました。(densho.org)
これは、一世の時代の移民の流れを大きく止めるものでした。家族を呼び寄せることが難しくなり、日本から新たに移民する道が閉ざされました。
この法律は、日本人移民を「望ましくない移民」として制度的に排除したものです。アメリカ社会は日本人労働者を必要としてきましたが、その定住と家族形成が進むと、今度は移民そのものを止めようとしました。
ここにも、労働力としての利用と、社会的排除という矛盾が見られます。
戦争前からあった疑いと監視
第二次世界大戦中の日系人強制収容は、1941年12月の真珠湾攻撃だけで突然生まれたものではありません。それ以前から、アメリカ西海岸には反日感情や排日運動が存在していました。
日本人移民は土地所有を制限され、帰化を禁じられ、移民を制限され、社会的に疑われていました。
真珠湾攻撃は、その既存の差別や疑念を一気に国家政策へと変えるきっかけになりました。戦争が始まると、日本国籍を持つ一世はEnemy Alien、敵性外国人として扱われました。
National Archivesは、第二次世界大戦中のEnemy Alien Control Programにおいて、軍事区域などに住む多くの敵性外国人が、外出禁止や行動制限の対象になったと説明しています。(archives.gov)
真珠湾攻撃後、日系人コミュニティの指導者、僧侶、日本語学校関係者、新聞関係者、団体幹部などが逮捕されました。家庭の父親や地域の中心人物が突然いなくなることは、家族とコミュニティに大きな衝撃を与えました。
Executive Order 9066と強制退去
1942年2月19日、フランクリン・D・ルーズベルト大統領はExecutive Order 9066に署名しました。National Archivesは、Executive Order 9066が軍事上の必要性を理由に、特定地域から人々を排除する権限を与え、その結果、日系アメリカ人の強制収容につながったと説明しています。(archives.gov)
National Park Serviceは、1942年3月23日、Executive Order 9066の権限のもと、西部防衛司令官ジョン・L・デウィット将軍が、カリフォルニア、西オレゴン、西ワシントン、南アリゾナに住むすべての日系人の退去と移動を命じたと説明しています。約110,000人が家と地域を離れることを強制され、その三分の二はアメリカ市民でした。(nps.gov)
これは、日系人史における最も重大な苦難の一つです。対象になったのは、日本から来た一世だけではありません。アメリカで生まれた二世、つまりアメリカ市民も含まれました。「血筋」や「祖先」が日本であることによって、忠誠を疑われ、家を追われ、収容所へ送られたのです。
失われた家、仕事、財産、時間
強制退去によって、日系人は家、農場、店、仕事、学校、財産、地域社会を失いました。
退去命令は短期間で出され、多くの人々は、家具、農機具、家畜、商売道具、車、家、土地、商品を安値で売らざるを得ませんでした。
持って行ける荷物は限られており、家族写真、衣類、日用品、寝具、子どもの物、わずかな貴重品。それだけを持って、集合場所に向かいました。
Library of Congressは、1942年3月に陸軍が最初のCivilian Exclusion Ordersを出し、「すべての日本人、外国人・非外国人を問わず」退去対象にしたと説明しています。(loc.gov)
「alien and non-alien」という表現。non-alienとは、アメリカ市民を意味します。つまり、アメリカ生まれの市民であっても、日系であるという理由で退去対象になりました。これは、市民権があっても人種的偏見と戦時恐怖によって権利が侵害され得ることを示す重大な歴史です。
収容所での生活
日系人は、Assembly Centerと呼ばれる一時収容施設を経て、War Relocation Authorityが管理する収容所へ送られました。
収容所は、内陸の辺鄙な場所に作られました。砂漠、荒野、寒冷地、遠隔地。バラックに住み、共同トイレ、共同食堂、限られたプライバシーの中で生活しました。
家族は一室に押し込まれ、生活空間は狭く、気候は厳しく、周囲には有刺鉄線や監視塔がありました。子どもたちは収容所内の学校へ通い、大人たちは収容所内で仕事をしました。
人々は、収容所の中でも学校、宗教活動、新聞、スポーツ、文化活動を作り、生活を保とうとしました。しかし、それは自由な生活ではありませんでした。強制的に移動させられ、監視され、自由を制限された生活でした。
National Park Serviceは、日系人の強制収容を、第二次世界大戦中の日本系アメリカ人のconfinement、拘束・収容として説明し、多くがアメリカ市民であったことを明記しています。(nps.gov)
忠誠登録と家族・コミュニティの分断
収容所内では、いわゆる忠誠登録、loyalty questionnaireが行われました。これは、日系人に対してアメリカへの忠誠や軍務に関する質問をするものでした。
特に問題になったのが、質問27と質問28です。質問27は、アメリカ軍で戦闘任務に就く意思を問うものでした。質問28は、アメリカへの無条件の忠誠を誓い、日本の天皇や外国政府への忠誠を否定するかを問うものでした。
一見、単純な忠誠確認に見えますが、収容されている人々にとっては非常に複雑でした。アメリカ市民である二世にとっては、なぜ市民なのに忠誠を証明しなければならないのか、という問題がありました。
一世にとっては、アメリカ市民になることを禁じられていたにもかかわらず、日本への忠誠を放棄するかと問われる矛盾がありました。回答によって、家族やコミュニティが分断されることもありました。忠誠登録は、日系人にとって深い傷を残しました。
軍務と差別の矛盾
日系人は強制収容される一方で、アメリカ軍に参加した人々もいました。特に有名なのが、日系二世部隊である第442連隊戦闘団です。彼らはヨーロッパ戦線で戦い、多大な犠牲を払いました。一方で、彼らの家族は収容所にいました。
これは日系アメリカ人史の中でも非常に複雑な矛盾です。アメリカ市民として国に忠誠を示すために戦う。しかしその国は、彼らの家族を日系であるという理由で収容している。この矛盾は、日系アメリカ人の苦難と忠誠、市民権、人種差別の問題を象徴しています。
戦後の帰還と再建
戦争が終わっても、苦難はすぐに終わりませんでした。収容所から出た日系人たちは、家、農場、店、仕事、財産を失っていることが多くありました。戻る場所がない人もいました。地域社会に戻っても、差別や敵意が残っている場合がありました。
Library of Congressは、1952年のMcCarran-Walter Actが1924年移民法を取り消し、日本からの移民を再び合法にし、さらに重要なこととして、日本人移民がアメリカ市民になる道を開いたと説明しています。(loc.gov)
つまり、一世がアメリカ市民になることが可能になるのは、戦後かなり経ってからです。
日系人コミュニティは、戦後に再建を始めました。しかし、強制収容によって失われた財産、教育機会、事業、人間関係、心理的な傷は簡単には回復しませんでした。この経験は、世代を超えて家族に影響を与えました。
政府の謝罪と補償
第二次世界大戦中の日系人強制収容は、後にアメリカ政府によって過ちとして認められました。1988年、Civil Liberties Actが成立しました。
Densho Encyclopediaは、Civil Liberties Act of 1988について、第二次世界大戦中に収容された日系のアメリカ市民および合法的永住者の生存者に対し、20,000ドルの補償と大統領の正式な謝罪を与えた連邦法だと説明しています。(densho.org)
この法律は、日系人強制収容が国家安全保障だけでなく、人種偏見、戦時ヒステリー、政治的指導力の失敗によって起きたという認識に基づいています。補償は重要でしたが、失われた時間、財産、尊厳、家族の傷を完全に回復するものではありません。
それでも、政府が過ちを認め、謝罪し、補償したことは、アメリカ史における重要な節目です。
苦難を語る時に大切なこと
日系人の苦難を語る時、いくつか注意したいことがあります。
第一に、日系人は単なる被害者ではありません。彼らは差別と制限の中で、働き、学び、家族を守り、地域社会を作り、抵抗し、適応し、再建してきました。
第二に、苦難を語ることは、アメリカを否定することではありません。むしろ、アメリカの自由、平等、市民権、憲法の理念が、歴史の中でどのように守られたり、破られたりしてきたのかを考えることです。
第三に、日系人の歴史は、現在の移民、難民、アジア系アメリカ人、マイノリティの権利を考える上でも重要です。
誰がアメリカ人と見なされるのか。
市民権はどこまで守られるのか。
戦争や恐怖の中で少数者の権利はどうなるのか。
移民は労働力としてだけ見られていないか。
人種や国籍による疑いはどのように制度化されるのか。
日系人の歴史は、こうした問いを私たちに投げかけます。
まとめ
日本人移民と日系アメリカ人は、アメリカで多くの苦難を経験しました。
初期移民は、ハワイの砂糖きびプランテーションやアメリカ本土の農業、鉄道、製材、漁業、鉱山、商業などで厳しい労働を担いました。Library of Congressは、アメリカ本土の日本人移民が農業労働、製材所、鉱山、商店、レストラン、ホテルなどで働いたと説明しています。(loc.gov)
彼らは労働力として必要とされながら、社会的には排斥されました。
一世は長くアメリカ市民になることができず、土地所有も制限されました。1913年のCalifornia Alien Land Lawは、「市民権取得資格のない外国人」、実質的にはアジア系移民を対象に、土地購入を禁じ、リースも制限しました。National Park Serviceは、同様の法律が他州にも広がったと説明しています。(nps.gov)
1924年移民法は、日本からのさらなる移民を事実上止めました。Densho Encyclopediaは、この法律が日本からの移民を終わらせる特別な反日規定を含んでいたと説明しています。(densho.org)
そして第二次世界大戦中、Executive Order 9066のもとで、日系人は西海岸から強制退去させられ、収容所へ送られました。National Park Serviceは、約110,000人が家と地域を離れることを強制され、その三分の二はアメリカ市民だったと説明しています。(nps.gov)
この歴史は、日系人だけの歴史ではありません。
アメリカが移民を必要としながら排除してきた歴史。
市民権があっても人種差別によって権利が侵害された歴史。
戦争と恐怖の中で少数者の自由が奪われた歴史。
そして、失われたものの後に、コミュニティが再建されていった歴史です。
1988年のCivil Liberties Actにより、アメリカ政府は強制収容への謝罪と補償を行いました。Denshoは、この法律が生存していた対象者に20,000ドルの補償と大統領の正式な謝罪を与えたと説明しています。(densho.org)
日系人の苦難を学ぶことは、過去の悲劇を確認するだけではありません。
それは、現在のアメリカ社会における移民、人種、市民権、国家権力、少数者の権利を考えるための大切な土台です。
参考資料・公式リンク
Library of Congress
Japanese | Immigration and Relocation in U.S. History
The U.S. Mainland: Growth and Resistance
Behind the Wire
Rebuilding a Community
National Park Service
Anti-Asian Laws and Policies
A Brief History of Japanese American Relocation During World War II
Japanese American Incarceration – World War II
Movement and Migration of the Munemitsu Family
Personal Justice Denied
National Archives
Executive Order 9066
World War II Enemy Alien Control Program
World War II Japanese American Incarceration
Densho Encyclopedia
Alien Land Laws
Immigration Act of 1924
Civil Liberties Act of 1988
Issei
Anti-Japanese Exclusion Movement
