アメリカの学校教育制度は日本と似ているようでやや異なります。この記事ではこれから日本からアメリカへ移住する方や移住してからお子さんの義務教育はどうすればいいのか調べている方向けの情報です。
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アメリカの学校教育制度 プレスクール・義務教育・大学・コミュカレ・特別支援など解説
こんにちはー。キョウコ@NandaroAmericaです。
アメリカと日本の義務教育や高等教育は大体は似ていますが、細かいところで異なり、また州によっても微妙に違いがあります。
今日本に住んでいて、これからアメリカに引っ越す、移住される方はお子さんやご自分の教育・学校についてどんな手続きをすればいいかなど情報を探していると思いますが、この記事ではざっくりとアメリカの教育制度についてわかりやすく解説しています。ぜひご参考に。
図書館で読んでみたけど結構いい本でした↓
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アメリカの教育制度・学校制度は日本と違うのか
アメリカの義務教育は、州によって違いがありますが、通常は6歳から18歳までの間です。ただし、いくつかの州では、16歳で中等教育を修了することができます。この辺は州やカウンティ、学区によるところが非常に大きいのでお住まいの地域、あるいはこれから引っ越そうとしている地域などの政府のホームページや教育委員会のホームページをよく読んで調べる必要があります。
例えば私の住んでいるところの学区は同じ州の中でも他のところとは一学年の区切る時期が違い、他のカウンティの親御さんと知り合うとずいぶん違うのねと言われます。10月末までが一学年なので、10月31日生まれの子は日本でいう早生まれにあたります。学校は9月の第２週ごろから始まり、夏休みは6月の第４週から通常始まる感じです。
また、ニュージャージー全体では夏休みは6月後半に開始、9月上旬に終わる感じなので他の暖かい州と比べて1ヶ月遅い開始と終了となります。この差を利用して暖かい州の学校が始まる8月中旬から9月上旬に飛行機やホテルが少し安くなり、暖かい地域の観光地も少し空く瞬間を見計らって家族旅行に行く人も多いです。
こんな感じなのでアメリカは日本と違うし、アメリカ国内も州やカウンティ、学区によってかなり異なる、と言えます。
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アメリカの義務教育は高校まで
アメリカの学校制度は、公立学校、私立学校、ホームスクールの3つの選択肢があります。各州は自分たちの教育制度を独自に管理しているため、異なる州では異なる規則が適用されます。
米国では一般的に、小学校、中学校、および高校までが義務教育の範囲に含まれています。ただし、州によっては義務教育の対象年齢や期間について異なる規定があるため、具体的な州によって異なります。一部の州では、3歳または4歳から学校教育が始まり、一部の州では高校卒業までが義務教育とされています。
また、プレスクールが公立で無料で提供されたり、キンダーガーテン（幼稚園のような）が義務であったり、なかったりする州・学区もありますので親御さんは注意が必要です。
自分の住んでいる地域は何歳からが義務教育なのかは教育委員会のホームページを調べることが大事です。こちらの記事でも扱ったのでぜひご参考に。アメリカのキンダーガーテンの入学手続き・内容・必要書類・義務教育学年の数え方！
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チャイルドケア費用がバカ高いアメリカ
アメリカでは、チャイルドケアが高額であるため、多くの親が子育てと仕事を両立することが困難になっています。アメリカの保育料は平均で年間11,000ドル以上で、高い地域では年間20,000ドル以上にもなります。
特に、低所得層の家庭では、保育料が家計の負担となり、子育てと仕事を両立することができず、働かざるを得ない親の場合は不安定な雇用状況に陥ることがあります。子供が病気になったら病院に連れて行ったり、自分も仕事を休まねばなりません。これは、アメリカの貧困層の問題にもつながっています。
また、高額な保育料によって、子育てにおいては富裕層と貧困層の格差が生まれることにもつながります。富裕層の家庭では、高額な保育料を支払うことができ、質の高いチャイルドケアを受けることができる一方、貧困層の家庭では、安い保育園を利用することができず、安全性や教育面で不十分な環境で子育てを行うことを余儀なくされる場合があります。
このように、アメリカの高額なチャイルドケアは、社会問題として取り上げられており、政府や民間企業による支援策が模索されています。バイデン大統領になってから、世帯収入によりチャイルドケアの何割かを政府が支援してくれることになりました。
ここに行くといろいろな情報がありますよ。
子供の病気などで強いられる急な休みも認められるはず…ではあるけれど
私の住むニュージャージー州では一応は「子供をはじめとする家族が病気の時に仕事を休むのはやむをえない」として法律で守られてはいます。
給料から引かれる税金にNew Jersey Family Leaveなる項目があり、会社を通じて収入がある人は全員が家族の病気で年に決められた日数は休みを取れる権利があるのですが、残念ながらその権利は雇用主にかかっている部分が多いです。
私の体験ですと、アメリカの企業で働いていた際、そのような制度があるにも関わらず、子供の病気で休んだ際もパフォーマンスが悪くなるように計算されていたり、、有給を使ったように扱われたりしました。HRに問いただしてもはぐらかされるだけでした。また夫が当時働いていた非常に劣悪な就労環境の会社では家族（子供）の病気の際、配偶者が仕事を休めないタイミングだった場合も、上司の圧力で夫が休みを取れる雰囲気ではありませんでした。
というわけでこの辺は会社の社風や上司、HRの質によるところが大きいです。しかしながら明らかにこのようにおかしい場合は証拠を持って労働局に提出すれば何らかの解決策はあったと思います。（面倒くさいのでそこまでやる時間もエネルギーもないと会社側に思われているわけですが。）なので、会社に勤め始める前などにしっかりとその辺の会社の雰囲気を見ること、理解がある上司かどうか見極めること（難しいですけど！）が大事と思います。（私の場合は面接の際に質問した時には「皆子育て中は理解して補って助け合うもんだ」と言われ、安心したら全くそうではなかったという体験でしたが）
プリスクールは義務教育？有料？無料の公立は？
アメリカにおけるプレスクールは、通常、3歳から5歳までの子供たちが通う学校のことを指します。幼稚園と混同されることがありますが、幼稚園は5歳から6歳までの子供たちが通う学校です。プレスクールは、幼稚園に進む前に基本的な社会化や学習の基礎を身につけるための場所として位置づけられます。
アメリカのプレスクールは、公立、私立、非営利団体が運営しており、運営形態やカリキュラム、料金などは多様です。多くのプレスクールでは、基本的な学習や社会化のプログラムが提供され、アクティビティーや遊びを通じて子供たちが学ぶことが重視されます。
先述しましたが自治体、学区によっては無料でプレスクールを提供する公立学校があるところもあったり、ないところもあります。有料のプレスクールの出費は本当にバカになりませんから、これからお引越しをされる方はぜひそこを調べてから物件を決めるのをお勧めします。
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先生との距離が近いアメリカの初等教育
米国のプレスクールでは、保育士や教師の他にカウンセラーや特別支援教育の先生、母国語が英語でない子供たちのためのESLの先生など、子供たちの教育やケアを担う専門家が配置されています。アメリカのプレスクールには、日本の幼稚園に比べて早い時期から学習が始まることが多いため、日本の幼稚園に比べて教育的な側面が強調されます。また、一部の私立のプレスクールでは入学試験や親の面接などが必要な場合があります。
最近はデジタル化が非常に進んで親との連絡は毎日アプリやメールで行われ、保護者からの連絡もメールやアプリでもできます。
保護者は、子供たちの学習や成長を追跡することができるように、定期的に進捗報告や面談を受けることができます。また、望めばいつでも先生方が面談や電話でのお話の時間を設けてくれます。心配事やトラブルがある際はすぐに担任やカウンセラー、校長先生に相談できるのは非常にありがたいです。
エレメンタリーの3年生くらいからは州の統一テストを受ける地域もあります。このような試験の結果などは州から手紙で来たりします。
初等教育ーPrimary Educationについて
アメリカのPrimary Educationは、通常、小学校と呼ばれる学校教育の最初の段階を指します。小学校は、一般的に幼稚園（Kindergarten）から5年生または6年生までの学年を含みます。地域によって異なるため、小学校で提供される教育内容は州や地区によって異なりますが、一般的には基本的な学科（英語、数学、社会科学、科学、芸術、体育など）が含まれます。小学校は、教育の基礎を築くために非常に重要な段階であり、児童が社会化し、学習習慣を身につけることが期待されます。
アメリカの小学校における基本的な教科は以下のとおりです。
- 英語・言語芸術 読み書き、文法、スペル、文学、コミュニケーションスキルなど、英語の基礎を学びます。
- 数学 数の基礎、算数、代数、幾何学など、数学的な考え方を学びます。
- 社会科学 歴史、地理、政治、経済、文化など、社会に関する知識を学びます。
- 科学 物理学、化学、生物学など、自然科学に関する知識を学びます。
- 健康・体育 健康に関する知識やスキル、体育に関するスキルやフィットネスを学びます。
- 芸術 音楽、美術、演劇、ダンスなど、芸術的な表現に関する知識やスキルを学びます。
これらの教科以外にも、地域によってはコンピューターサイエンスや外国語なども教えられます。また、小学校では、国語、数学、科学、社会科学などの基礎学力の育成に重点が置かれます。
学年ごとのスケジュールやルーブリックは州のサイトなどでも細かく確認できます。ホームスクーリングを行なっている方などは州のカリキュラムを確認して年間計画を立てるなどに使うことができますし、図書館などにも州のカリキュラムや殉教の参考書・教本などが置いてある場合もありますよ。
高等教育ーSecondary Education
アメリカのSecondary Educationは、通常、中学校と高校に相当します。中学校は、小学校を卒業した6年生または7年生から始まり、8年生または9年生まで続きます。一方、高校は、中学校の卒業生が入学し、通常、9年生または10年生から12年生までの学年を含みます。
Secondary Educationの主な目的は、児童・生徒が基礎的な教育を受けた後、より高度な知識とスキルを身につけることを促進することです。これには、中学校と高校の両方で、科目を選択することができる場合があります。中学校では、数学、科学、社会科学、英語、外国語、芸術、体育などの科目が提供されます。高校では、これらの科目に加えて、高度な数学、科学、英語、社会科学、芸術、ビジネス、工学、言語学、医療、コンピューターサイエンスなどの科目が提供される場合があります。
Secondary Educationは、学生たちに、職業に就くためのスキルや、大学進学に必要なスキルを身につけることを目的としています。高校卒業後、学生は、大学、職業訓練校、技術専門学校、または職業に直接就職することができます。
アメリカのコミュニティカレッジについて
コミュニティカレッジは、アメリカ合衆国において、2年制の大学教育機関のことを指します。コミュニティカレッジは、州や地域のコミュニティのニーズに合わせて設立され、一般的に、地元の学生に低コストで教育を提供することを目的としています。州立、または私立より費用はかからないとされていますが、ほとんどの場合、保護者を含めその地域や州の住民である必要があります。
コミュニティカレッジでは、さまざまな専門分野の学位や証明書プログラムが提供されています。例えば、一般的な教養課程やビジネス、情報技術、看護、工学、芸術、音楽、舞台芸術、スポーツ、言語学などの分野があります。
コミュニティカレッジの教育プログラムは、大学や大学院に編入するための準備をするために設計されていることが多く、多くの学生が卒業後に単位をトランスファーして4年制の大学に進学します。また、卒業後に直接就職するためのスキルや専門知識を身につけることができるプログラムもあります。
コミュニティカレッジは、大学と比較して学費が安く、地元のコミュニティの利益に焦点を当てたカリキュラムを提供することが特徴です。さらに、多くのコミュニティカレッジは、フレキシブルな学習スケジュールを提供しており、学生たちは自分のスケジュールに合わせて学習することができます。すでに社会人になっている人も夜や休日などに通いやすいコースが多いのも魅力です。
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アメリカのカレッジ・ユニバーシティ・大学について
アメリカの教育システムにおいて、カレッジとは通常、2年制の教育機関を指し、ユニバーシティとは4年制の大学を指します。しかし、最近では、カレッジとユニバーシティの用語の使い方が混同されることがあります。
カレッジは、一般に、コミュニティカレッジや職業訓練校、短期集中型の学習プログラムを提供する教育機関を指します。カレッジは、高校を卒業した生徒が、大学に進学する前に必要な基礎的な教育を受けるためのオプションとして、または職業に直接就くためのスキルを身につけるためのプログラムを提供するために設立されています。
一方、ユニバーシティは、学士号、修士号、博士号などの学位プログラムを提供する、より高度な教育機関を指します。ユニバーシティは、多くの場合、学士号プログラム、大学院プログラム、専門職プログラム、研究プログラムなどを提供するために設立されています。また、大規模な研究プロジェクトや、多様な分野の教員陣を有していることが一般的です。
簡単に言うと、カレッジは、2年制の教育機関で、基礎的な教育を提供することが目的であり、ユニバーシティは、4年制の大学で、より高度な学術的な教育を提供することが目的です。ただし、最近では、カレッジとユニバーシティの用語の使い方が異なる場合がありますので、各大学や教育機関の提供するプログラムや学位に注目する必要があります。
この辺は私立や公立、またそれぞれの学校で違うのでよく調べてから入学を検討する必要があります。
チャータースクール
チャータースクールとは、公共教育システムにおいて、公立学校と私立学校の中間的な形態の学校です。日本にはこのような感じの学校はないかと思います。
チャータースクールは、州法によって認可された独立した学校で、独自の教育計画やカリキュラムを持ちますが、公立学校と同様に、課程、教師資格、試験、財政、アカウンタビリティ、透明性、公正さなどの面で州政府の規制を受けます。
チャータースクールは、公立学校と同様に、税金によって資金提供され、一般的に学区の範囲内で運営されますが、独自の教育プログラムを提供することができます。チャータースクールは、教育改革の一環として、より柔軟で革新的な教育プログラムを提供し、生徒の学習成果を改善することを目的としています。
運営の仕方が独特で、税金で経営されているのに入学できるのはくじ引きなど不公平な面も際立つとして、反対する人も多くいます。
一般的に、チャータースクールは、子どもたちに最も合った教育を提供するために、より柔軟で多様な教育プログラムを提供することを目的としています。このため、チャータースクールは、従来の公立学校とは異なる教育アプローチを取ることがあり、STEM教育、芸術・文化、言語プログラム、留学プログラム、キャリア教育などの専門プログラムを提供することがあります。
チャータースクールにも課題があります。たとえば、資金不足や生徒数の不足、入学選択の不公平性、教員の採用と評価の問題などが挙げられます。また、チャータースクールにおける評価指標についても、公立学校とは異なる方法で評価されることがあります。
ホームスクール
アメリカ合衆国では、ホームスクールを合法的に行うことができる州が多くありますが、州によっては法的制限がある場合があります。各州の法律が異なるため、州法でホームスクールは認められているか、どのような場合認められているのかなどを確認する必要があります。
一般的に、ホームスクールを行うには、各州の教育省や教育委員会に通知をする必要がある場合があります。通知には、ホームスクールの目的、教育計画、教育目標、教材、教師の資格などが含まれます。
以下は、ホームスクールが合法的に行われるアメリカ合衆国の州の一部です。
- カリフォルニア州
- テキサス州
- ニューヨーク州
- フロリダ州
- ペンシルバニア州
- ノースカロライナ州
- ジョージア州
- バージニア州
- ワシントン州
- アリゾナ州
ホームスクールを行う際には、各州の教育省や教育委員会に問い合わせ、最新の情報を確認することをお勧めします。
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ディスタントスクーリング
ディスタントスクーリングとは、学生が物理的に学校に通わずに、通信や郵送などの方法で教育を受けることを指します。主に、自宅で学習する必要がある場合や、自宅から通学が困難な場合に利用されます。
ディスタントスクーリングは、近年の技術の進歩により、より広範な層に利用されるようになっています。COVID-19パンデミックの影響もあり、多くの学校がディスタントスクーリングを導入し、学生たちはオンライン授業や遠隔授業を受けることが増えました。
ディスタントスクーリングは、学生が柔軟に学習スケジュールを調整できるという利点がありますが、学生が教師やクラスメイトとの直接的な交流を持たないことが、社会的なスキルやコミュニケーション能力の発達に影響することが指摘されています。
早期の特別支援 Early Intervention
Early Intervention（アーリー・インターベンション）とは、発達に遅れがある幼児や、身体的・知的な障害を持つ幼児など、特別な支援が必要な幼児に対して、早期に適切な支援を提供することを指します。早期に支援を受けることで、幼児の発達を促進し、将来的な問題の予防や軽減を目的としています。
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アーリー・インターベンションの取り組みは、アメリカをはじめとする多くの国々で行われています。アメリカでは、連邦政府の法律である「Individuals with Disabilities Education Act（IDEA）」に基づき、幼児期から高校卒業までの教育において、特別支援が必要な児童生徒に対して、適切な支援が行われることが義務づけられています。アーリー・インターベンションは、IDEAに基づいた特別支援の一つであり、幼児期から特別な支援が必要な幼児に対して、個別の教育計画を立て、専門家や家族、保育者などが協力して支援を行います。
アーリー・インターベンションは、幼児期の発達に遅れがある場合や身体的・知的な障害を持つ場合に限らず、言語・コミュニケーション能力の遅れや行動の問題など、さまざまな分野において支援が行われています。
