こんにちは、なんだろなアメリカのキョウコ@NandaroAmericaです。
アメリカで生活していると、「えっ、それってそんなに大ごとになるの？」と驚く場面があります。
日本ではそこまで問題にならない行動、注意されて終わるようなこと、近所同士でなんとなく済ませていたことが、アメリカでは法律、警察、学校、職場、裁判、罰金、退去、解雇、CPS、保険トラブルなどにつながる場合があります。
もちろん、アメリカは州によって法律が大きく違います。さらに同じ州の中でも、郡、市、学校区、HOA、アパートの契約、職場のルールによって細かい決まりが違います。ですので、この記事は「法律相談」ではなく、在米日本人がアメリカ生活でトラブルを避けるために知っておきたい基本的な考え方と、公式情報への入り口として読んでください。
アメリカ生活で大事なのは、「知らなかった」「日本では普通だった」「悪気はなかった」が、必ずしも通用しないということです。
この記事では、日本人がうっかりやりがちな行動、アメリカでは意外と危ない態度、知っておくと身を守れる法律知識を、生活者目線でまとめます。
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アメリカ生活では「法律」と「ルール」の距離が近い
日本で暮らしていると、日常生活の多くは「常識」「マナー」「近所づきあい」「学校の雰囲気」「会社の空気」で処理されることが多いと思います。
もちろん日本にも法律はありますが、日常生活のちょっとしたトラブルで、いきなり警察、弁護士、裁判、通報、保険会社、学校区、行政機関が出てくる感覚は、アメリカの方が強いと感じる人も多いのではないでしょうか。
アメリカでは、個人の権利、財産権、プライバシー、契約、差別禁止、子どもの安全、交通ルール、銃や薬物、住宅、職場環境などが、かなりはっきり法律や規則で管理されています。
たとえば、近所の敷地にちょっと入る。子どもを車に少し残す。職場で冗談を言う。学校の先生に強めの言い方をする。警察官に日本の感覚で説明しようとする。こうしたことが、アメリカでは思わぬトラブルにつながることがあります。
アメリカ生活では、「相手に迷惑をかけていないつもり」だけでは足りません。相手の権利、所有物、契約、身体の安全、差別やハラスメントのルールに触れていないかを意識することが大切です。
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アメリカの法律は州によって違う
アメリカ生活で法律の話をする時、最初に必ず押さえたいのが「州によって違う」という点です。
飲酒、運転、チャイルドシート、銃、マリファナ、録音、賃貸、離婚、親権、子どもの留守番、ペット、ゴミ出し、庭の管理、騒音、HOA、労働、学校の対応など、多くの分野で州ごとの差があります。
さらに、市や郡の条例もあります。たとえば同じ州でも、ある町では庭の草の高さ、路上駐車、雪かき、犬の登録、フェンスの高さ、騒音時間帯などが細かく決まっていることがあります。
ですので、ネットで「アメリカではこう」と読んだ情報を、そのまま自分の州や町に当てはめるのは危険です。
必要な時は、以下の順番で確認すると安心です。
- 自分の州の公式サイト
- 自分の郡・市・タウンシップの公式サイト
- 学校区のハンドブック
- アパートやHOAの契約書
- 職場のEmployee Handbook
- 公式機関の相談窓口
- 弁護士、Legal Aid、専門機関
「アメリカでは普通こうらしい」ではなく、「私が住んでいる州・市・学校区・契約ではどうなっているか」を確認するのが大事です。
日本では軽く済みがちでも、アメリカではNGになりやすい行動
他人の敷地に無断で入る
アメリカで特に気をつけたいのが、他人の敷地に無断で入ることです。
日本では、道を間違えて少し敷地に入ったり、近所の庭先に少し立ち入ったりしても、注意されて終わることが多いかもしれません。しかしアメリカでは、私有地、ポーチ、庭、ドライブウェイ、裏庭、フェンス内などは、かなりはっきり「その家の領域」として見られます。
特に、家の前に “No Trespassing” と書かれている場合は、無断立ち入りを避ける必要があります。配達、訪問、緊急時などの正当な理由がないのに敷地内に入ると、住人が警察に通報することがあります。
アメリカでは、家の所有権や安全への意識が非常に強いです。特に夜間、裏庭、ポーチ、窓の近く、車庫、フェンス内に入るのは危険です。相手に恐怖を与えることもありますし、自分自身の安全にも関わります。
子どもにも、「知らない家の庭に入らない」「ボールが入ったら大人に言う」「勝手にポーチに座らない」「人のドライブウェイで遊ばない」と教えておくと安心です。
子どもを車や家に置いていく
アメリカで非常に注意が必要なのが、子どもを車や家に置いていくことです。
日本では、親がちょっとコンビニに行く間に子どもを車に残す、近所に買い物に行く間に子どもを家に残す、という感覚の人もいるかもしれません。しかしアメリカでは、子どもの安全に関する通報が非常に重く扱われます。
特に車内放置は危険です。暑い日だけでなく、短時間でも、場所や状況によっては警察や児童保護機関に通報される可能性があります。
また、子どもの留守番についても、州によって法律やガイドラインが違います。年齢だけでなく、子どもの成熟度、留守番の時間、緊急時の連絡手段、火や薬や武器へのアクセス、下の子の世話をさせているかなども問題になります。
学校や病院、近所の人、友人の親などが「危ない」と判断した場合、CPS、つまり児童保護機関に連絡されることがあります。アメリカでは、子どもの安全に関する通報は「大げさ」ではなく、制度として動くことがあります。「日本では大丈夫だった」ではなく、「この州、この年齢、この状況で安全と見なされるか」を考える必要があります。
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体罰や強い叱責
日本でも体罰への認識は大きく変わっていますが、アメリカでは子どもへの暴力、脅し、過度な叱責、放置、危険な環境が、児童虐待やネグレクトとして扱われる可能性があります。
もちろん、親が子どもをしつけること自体が禁止されているわけではありません。しかし、叩く、物を投げる、閉じ込める、食事を与えない、長時間放置する、恐怖で支配する、学校や病院であざや傷を説明できない、という状況は非常に危険です。
学校の先生、小児科医、カウンセラー、ソーシャルワーカーなどは、子どもの安全に関して通報義務を持つ場合があります。子どもが学校で「親に叩かれた」「家に帰りたくない」「食べ物がない」「怖い」と話した場合、家庭内の問題として済まないことがあります。
日本語で怒鳴っているだけだから周囲に伝わらない、と思うのも危険です。声の大きさ、子どもの表情、近所の通報、学校での子どもの発言などから、問題が表に出ることがあります。
子育てで追い詰められた時は、早めに小児科、学校カウンセラー、地域のParenting Support、メンタルヘルス窓口に相談することが大切です。
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警察対応で知っておきたいこと
警察官と議論しない
アメリカで警察に止められた時、日本の感覚で「説明すればわかってもらえる」「誤解を解けば大丈夫」と考えて、長々と話したり、強く反論したりするのは危険です。
アメリカでは、警察対応は冷静に、短く、安全第一で行う必要があります。
ACLUの “Stopped by Police” では、警察に止められた時の権利として、黙秘権があること、持ち物や身体の捜索に同意する必要はない場合があることなどが説明されています。ただし、現場で警察官と争ったり、急に動いたり、命令に反抗したりすることは危険です。
運転中に止められた場合は、車を安全な場所に停め、窓を開け、手を見える位置に置きます。免許証、登録証、保険証を求められたら、急に手を動かさず、「I’m going to get my license from my wallet.」のように、何をするかを伝えると安心です。
重要なのは、「権利を知ること」と「現場で安全に振る舞うこと」の両方です。
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黙秘権と弁護士を求める権利
アメリカでは、警察や捜査機関に対して黙秘する権利があります。
ただし、黙っていれば自動的にすべて解決するわけではありません。状況によっては、氏名や身分証の提示が必要な場合もあります。州によって “stop and identify” に関するルールも違います。
もし逮捕された、重大な疑いをかけられた、何かに署名するよう言われた、よくわからない英語で説明されている、移民ステータスに関わるかもしれない、という場合は、無理に説明しようとせず、弁護士を求めることが大切です。
使える表現としては、次のようなものがあります。
“I wish to remain silent.”
“I want to speak to a lawyer.”
“I do not consent to a search.”
ただし、このような表現を使う時も、落ち着いた声で、抵抗的な態度ではなく、はっきり伝えることが大事です。
警察や公務員を撮影する権利
アメリカでは、公共の場所で警察官や政府職員が公務を行っている様子を撮影する権利は、憲法上保護される場合があります。ACLUの “Recording and Documenting Police and Federal Agents” でも、公共の場で警察や政府職員を撮影する権利について説明されています。
ただし、撮影してよいことと、警察活動を妨害してよいことは別です。近づきすぎる、命令を無視する、現場に入る、警察官の動線をふさぐ、危険な位置に立つ、という行動はトラブルになります。
撮影する場合は、距離を取り、安全な場所から、黙って記録するのが基本です。州や状況によって細かいルールが違うため、現場で挑発的な態度を取らないことが大切です。
車社会アメリカで絶対に気をつけたい法律
飲酒運転・薬物運転は人生を壊すレベルの問題
アメリカで絶対に避けたいのが、飲酒運転、薬物運転です。
アメリカでは車がないと生活しにくい地域が多いですが、その分、DUI、つまりDriving Under the Influenceへの対応は非常に厳しいです。逮捕、罰金、免許停止、保険料の大幅上昇、裁判、弁護士費用、職場への影響、移民手続きへの影響など、生活全体に大きなダメージが出る可能性があります。
お酒だけでなく、マリファナ、処方薬、市販薬でも、運転能力に影響が出る状態で運転すれば問題になります。
「少しだけだから」「家が近いから」「日本ではこのくらいなら平気だった」は通用しません。飲むなら運転しない。薬を飲んで眠気やふらつきがあるなら運転しない。これはアメリカ生活で本当に大事です。
スクールバスの停止サイン
アメリカで日本人が驚く交通ルールの一つが、スクールバスです。
スクールバスが赤いライトを点滅させ、STOPサインを出して停車している時は、周囲の車が停止しなければならない場合があります。反対車線でも停止が必要なケースがあり、州や道路の構造によってルールが違います。
スクールバス関連の違反は重く扱われます。子どもの安全に関わるため、罰金や点数、保険料への影響が出ることがあります。
スクールバスを見たら、とにかく注意。赤いライトとSTOPサインが出ている時は、無理に進まない。これは覚えておきたい基本です。
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チャイルドシート・シートベルト
チャイルドシートやブースターシートのルールも、州によって違います。年齢、体重、身長、座る位置などが細かく決められている場合があります。
NHTSA は、車の安全、チャイルドシート、リコール、安全運転に関する情報を出している連邦機関です。車を買った時、チャイルドシートを選ぶ時、リコールを確認する時に便利です。
アメリカでは、子どもの車内安全はかなり重視されます。近所の送迎、友達の子どもを乗せる時、UberやLyftを使う時、旅行先でレンタカーを使う時も、子どもの座席ルールを確認しておくと安心です。
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お酒・マリファナ・薬物で注意すること
飲酒年齢は基本21歳
アメリカでは、飲酒可能年齢は基本的に21歳です。日本では20歳ですが、アメリカは21歳。大学生でも、21歳未満で飲酒すると問題になります。親がいる場でも、州によって扱いが違います。ホームパーティーで未成年にお酒を出した場合、親や家の所有者が責任を問われることもあります。
子どもの友達が家に来る年齢になったら、アルコールの管理は本当に重要です。冷蔵庫や地下室にお酒がある、親が不在、友達が来ている、という状況は、親の知らないところで大きな問題になる可能性があります。
マリファナは州で合法でも連邦では違法
アメリカで混乱しやすいのがマリファナです。
州によっては嗜好用マリファナが合法化されています。しかし、連邦法ではマリファナは今も規制薬物として扱われています。また、合法州で買ったものを別の州へ持って行く、空港や連邦施設に持ち込む、車で州境を越える、学校や職場のルールに反する、という行動はトラブルになり得ます。
さらに、合法州であっても、年齢制限、購入量、使用場所、運転、職場の薬物検査、賃貸契約、移民手続きなどで問題になる場合があります。
「この州では合法だから何をしても大丈夫」ではありません。特にビザ、グリーンカード、市民権申請、連邦職、医療・教育・運輸関係の仕事に関わる人は、慎重に考える必要があります。
職場でのNG行動：冗談のつもりがハラスメントになる
アメリカの職場では、差別やハラスメントに関するルールが非常に重要です。
日本の職場では、年齢、結婚、子ども、体型、国籍、英語力、宗教、政治、性別、見た目、恋愛、妊娠、病気などについて、雑談の中で軽く触れることがあるかもしれません。しかしアメリカの職場では、こうした話題が非常に危険な場合があります。
EEOC は、職場でのハラスメントについて情報を公開しています。ハラスメントは、経済的な損害や解雇がなくても違法になり得る場合があります。
特に避けたいのは、以下のような言動です。
- 人種、国籍、宗教、性別、性的指向、障害、年齢などに関する冗談
- 英語の発音や名前をからかう
- 妊娠や出産予定をしつこく聞く
- 結婚しているか、子どもがいるかを詮索する
- 体型や服装へのコメント
- 宗教や政治の強い議論
- 性的な冗談、写真、メッセージ
- 怒鳴る、威圧する、人格否定する
日本語で言っているから大丈夫、同じ日本人同士だから大丈夫、昔からのノリだから大丈夫、ではありません。職場では、誰が聞いているか、誰が不快に感じるか、どのように記録されるかが問題になります。
また、上司・部下の関係では、たとえ悪気がなくても、相手にとって断りにくい状況が生まれます。アメリカの職場では、親しさとプロフェッショナルな距離感を分けることが大切です。
住宅・賃貸で知っておきたい法律知識
契約書は本当に大事
アメリカでは、契約書が非常に重要です。
賃貸契約、売買契約、修理契約、保険契約、携帯電話、インターネット、ジム、習い事、車、医療支払い、ローンなど、生活の多くが契約で動いています。
日本の感覚で「口頭で確認したから大丈夫」「担当者がそう言ったから大丈夫」と思っていると、あとで困ることがあります。アメリカでは、契約書に書いてあることが強く効きます。
サインする前に、解約条件、違約金、自動更新、支払い期限、修理責任、保険、キャンセルポリシー、遅延料金、仲裁条項、保証範囲などを確認しましょう。
英語が難しい場合は、急いでサインせず、PDFをもらい、家で確認するのがおすすめです。
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住宅差別は禁止されている
アメリカでは、住宅における差別は禁止されています。
HUDのFair Housing Actの説明 によると、住宅を借りる、買う、住宅ローンを組む、住宅支援を受けるなどの場面で、人種、肌の色、出身国、宗教、性別、家族構成、障害などを理由に差別することは違法です。
たとえば、子どもがいるから貸さない、外国人だから条件を悪くする、特定の人種だから案内しない、障害に関する合理的配慮を拒む、というような行為は問題になります。しかしながら、不動産屋が人種によって紹介しないエリアや物件もある場合があります。
もし住宅差別を受けたと思った場合は、HUDの住宅差別通報ページ を確認できます。
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ランドロードとのトラブルは記録が命
賃貸でトラブルになった場合、感情的に電話で話すより、メールやポータルで記録を残すことが大切です。
修理依頼、家賃支払い、デポジット、退去通知、騒音、害虫、カビ、水漏れ、暖房、エアコン、鍵、セキュリティなど、重要なことは書面で残しましょう。写真、動画、日付、担当者名、請求書、領収書も保存しておくと安心です。
USA.govのテナント向けページ では、州ごとのテナント権利や、家主への苦情申し立て先を探す入口が紹介されています。
アメリカでは、「言った・言わない」よりも、「記録があるか」が大事です。
写真・録音・SNS投稿の注意点
録音ルールは州によって違う
アメリカでは、会話の録音に関するルールが州によって違います。
一部の州では、会話の当事者の一人が同意していれば録音できる “one-party consent” の考え方が使われます。一方で、すべての当事者の同意が必要な “two-party consent” または “all-party consent” の州もあります。
「証拠を残したいから」といって、相手に無断で電話や会話を録音すると、州によっては問題になる場合があります。特に職場、学校、医療、家庭内トラブル、近所トラブルで録音を考える場合は、自分の州のルールを確認することが大切です。
子どもや他人の写真をSNSに載せる
公共の場で写真を撮ること自体がすべて違法というわけではありません。しかし、学校、習い事、スポーツ、キャンプ、医療機関、職場、他人の家、プライベートイベントでは、写真撮影やSNS投稿に制限があることがあります。
特に子どもの写真は慎重に扱いましょう。
自分の子どもと一緒に写っている友達、学校行事の写真、チームメイト、誕生日会、近所の子どもなどを、親の許可なくSNSに載せると、トラブルになることがあります。
アメリカでは、プライバシー、安全、親権、保護命令、宗教、家庭事情など、外から見えない事情を持つ家庭もあります。子どもの顔、学校名、住所がわかる情報、制服、ナンバープレートなどは、投稿前に確認する習慣を持つと安心です。
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詐欺・個人情報・身を守る法律知識
Social Security Numberは軽く出さない
アメリカ生活で非常に大事なのが、Social Security Number、つまりSSNの管理です。
SSNは、身分証番号のように扱われる重要な情報です。銀行、税金、雇用、信用情報、医療、保険などに関わります。安易に電話やメールで伝えたり、怪しいフォームに入力したりしてはいけません。
詐欺師は、IRS、Social Security Administration、警察、裁判所、銀行、Amazon、Apple、電力会社などを名乗って連絡してくることがあります。
「今すぐ払わないと逮捕される」「ギフトカードで支払え」「Zelleで送れ」「銀行口座が危ない」「パソコンを遠隔操作させろ」「SSNが犯罪に使われている」などと言われたら、まず詐欺を疑いましょう。
FTCのIdentityTheft.gov は、個人情報盗難に遭った時に、被害報告と回復手順を確認できる公式サイトです。また、詐欺や悪質商法は ReportFraud.ftc.gov から報告できます。
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借金取り・請求書・医療費は放置しない
アメリカでは、医療費、保険、請求書、コレクション、クレジットヒストリーが複雑です。
よくわからない請求書が来た時、「間違いだろう」「そのうち消えるだろう」と放置するのは危険です。間違った請求でも、放置するとコレクションに回ったり、信用情報に影響したりすることがあります。
ただし、すぐに払う前に確認も必要です。EOB、請求書、保険会社、医療機関、支払い期限、dispute、financial assistance、itemized billなどを確認しましょう。
アメリカでは、「払う」「払わない」だけでなく、「確認する」「異議申し立てする」「交渉する」「記録を残す」という行動が大切です。
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ご近所・学校・公共の場でのトラブル回避
強い言い方・怒鳴る・詰め寄る
アメリカでは、相手に強い口調で詰め寄る、怒鳴る、近づきすぎる、指をさす、道をふさぐ、帰らせない、何度も電話する、何度もメッセージを送る、といった行動が、威圧、ハラスメント、脅迫、stalking、disturbance と受け取られる場合があります。
日本では「強めに抗議しただけ」「親として当然の主張をしただけ」と思っても、アメリカでは相手が恐怖を感じたか、記録が残っているか、学校や警察がどう判断するかが問題になります。
学校、病院、役所、店舗、カスタマーサービス、近所づきあいでは、怒りを伝える時ほど、書面で、短く、事実ベースで、冷静に伝える方が安全です。
「いつ、どこで、何が起きたか」「何をお願いしたいか」「返答期限はいつか」を明確に書く方が、感情的に怒鳴るよりも効果的です。
学校での親の態度
アメリカの学校では、親が学校に強く抗議すること自体は珍しくありません。しかし、言い方や行動を間違えると、親の方が問題視されることがあります。
先生やスタッフに怒鳴る、校内で撮影する、他の子どもに直接注意する、子ども同士のトラブルで相手の親に攻撃的なメッセージを送る、SNSで学校名や個人名を出して非難する、という行動は注意が必要です。
学校とのやり取りは、基本的にメールで記録を残すのがおすすめです。子どもの安全、いじめ、差別、特別支援、成績、先生の対応など、重要な内容は、日付と事実を整理して書きましょう。
感情的になりそうな時ほど、一晩置いてから送る。夫婦や信頼できる人に読んでもらう。必要なら翻訳ツールやGPTを使って、冷静な英語に整える。これだけでも、トラブル回避になります。
知って得する「身を守る法律」の考え方
何かあったら記録を残す
アメリカ生活で身を守る基本は、記録です。
トラブルが起きた時は、すぐに以下を残しましょう。
- 日付
- 時間
- 場所
- 相手の名前
- 何が起きたか
- 写真
- 動画
- メール
- テキストメッセージ
- 請求書
- 領収書
- 警察レポート番号
- 担当者名
感情的な説明よりも、客観的な記録の方が強いです。
特に、住宅、職場、学校、医療、交通事故、詐欺、差別、近所トラブルでは、記録があるかどうかで後の対応が大きく変わります。
署名する前に読む
アメリカでは、サインは非常に重いです。
契約書、医療同意書、学校書類、賃貸契約、修理見積もり、ローン、車の購入、保険、ジム、習い事、キャンプ、免責同意書など、サインする場面がたくさんあります。
英語が難しい時でも、わからないままサインしないことが大切です。
“I’d like to review this before signing.”
“Can I get a copy of this document?”
“I need time to read this.”
このように言って、持ち帰って確認しても大丈夫な場合は多いです。
急かされる契約、今すぐサインしないと損をすると言われる契約、内容を説明してくれない契約は、慎重に考えた方がよいです。
無料・低額の法律相談を探す
アメリカで弁護士に相談するのは高いイメージがありますが、収入や内容によっては Legal Aid、州の相談窓口、非営利団体、Bar Association の紹介制度などを使える場合があります。
USA.govのLegal Aidページ では、家族法、住宅、雇用、消費者問題などについて、低額または無料の法律支援を探す入口が紹介されています。
困った時にいきなり高額な弁護士費用を心配する前に、まず自分の州や郡の Legal Aid、州弁護士会、消費者保護局、住宅相談窓口などを調べるとよいです。
まとめ：アメリカ生活では「知らなかった」を減らすことが身を守る
アメリカで暮らしていると、日本では普通だった感覚が通じない場面があります。
他人の敷地に入らない。子どもを車や家に放置しない。警察対応では安全第一で権利を知る。飲酒運転を絶対にしない。スクールバスのルールを守る。職場で差別やハラスメントに当たる発言をしない。契約書を読んでからサインする。SSNを守る。トラブル時は記録を残す。
こうしたことは、怖がるためではなく、自分と家族を守るための知識です。
アメリカは、権利の国です。同時に、契約と責任の国でもあります。自分の権利を知ること、相手の権利を尊重すること、わからない時は公式情報に当たること、そして記録を残すこと。
この基本を知っているだけで、アメリカ生活のトラブルはかなり避けやすくなります。
日本から来たばかりの時は、何が法律で、何がマナーで、何が学校ルールで、何が地域の常識なのか、本当にわかりにくいです。だからこそ、「なんとなく大丈夫だろう」ではなく、「念のため確認しよう」という姿勢が大切です。
アメリカ生活は、知っている人だけが得をする場面も多いです。怖がりすぎず、でも油断せず、自分と家族を守る知識を少しずつ増やしていきましょう。
今日の英語
legal issue
法律問題。生活上のトラブルが法律に関わる時に使います。
state law
州法。アメリカでは州によって法律が大きく違うため、とても重要な言葉です。
local ordinance
市や郡の条例。騒音、ゴミ、庭、駐車、ペットなどで出てきます。
trespassing
不法侵入、無断立ち入り。他人の敷地に勝手に入る時に使われます。
child neglect
児童ネグレクト。子どもの安全や世話を怠ることを指します。
DUI / Driving Under the Influence
飲酒運転・薬物影響下での運転。お酒だけでなく薬物や薬の影響も含まれます。
harassment
ハラスメント。職場、学校、近所、オンラインなどさまざまな場面で使われます。
discrimination
差別。人種、国籍、宗教、性別、障害、年齢などに関わる文脈でよく使われます。
consent
同意。録音、医療、契約、身体接触、個人情報など、多くの場面で大事な言葉です。
legal aid
無料または低額の法律支援。収入や問題の内容によって利用できる場合があります。
参考リンク
- USA.gov — Find a lawyer for affordable legal aid
住宅、雇用、家族法、消費者問題などで低額・無料の法律支援を探す入口です。 - USA.gov — How to file a complaint against a landlord
家主とのトラブル、テナントの権利、州ごとの相談先を探すためのページです。 - HUD — Housing Discrimination Under the Fair Housing Act
住宅における差別禁止について説明しているHUDの公式ページです。 - HUD — Report Housing Discrimination
住宅差別を受けた可能性がある場合の通報先です。 - EEOC — Harassment
職場でのハラスメントについて説明しているEEOCの公式ページです。 - EEOC — Filing a Charge of Discrimination
職場で差別を受けた場合の申し立てについて説明しています。 - ACLU — Stopped by Police
警察に止められた時の権利と対応についてまとめられています。 - ACLU — Recording and Documenting Police and Federal Agents
公共の場で警察や連邦職員を撮影する権利と注意点について説明しています。 - NHTSA — National Highway Traffic Safety Administration
車の安全、チャイルドシート、リコール、安全運転に関する連邦機関の公式サイトです。 - FTC — IdentityTheft.gov
個人情報盗難に遭った時の報告と回復手順を確認できる公式サイトです。 - FTC — ReportFraud.ftc.gov
詐欺、悪質商法、なりすまし被害などを報告できるFTCの公式サイトです。 - U.S. Department of Justice — Federal Protections Against National Origin Discrimination
出身国、祖先、言語、文化などに基づく差別に関する連邦保護について説明しています。
