アメリカの特別支援教育 Early Intervention について

Early Intervention は早期の特別支援教育のことです。特に赤ちゃんー3歳までのお子さんを対象にしたものを指します。お住まいの地域でのサービスの見つけ方などについて紹介しています。

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アメリカの特別支援教育 Early Intervention について

こんにちはー。キョウコ@NandaroAmericaです。

このブログを開設して5年目に突入しましたが、時々オンラインでお母さんの集いや、パンデミック前は子育てサロンを開催していたので、時折特別支援教育などに代表される支援について質問されることがあり、この記事にまとめました。

足りない点も多いかと思いますが、参考にしていただけたらと思います。




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アメリカのEarly Interventionの歴史について

1970年代

アメリカのEarly Interventionの歴史は、障害児教育法(Education for All Handicapped Children Act)が1975年に制定されたことに始まります。この法律は、ハンディキャップを持つ子どもたちに適切な教育を提供するために、各州が特別な教育プログラムを立ち上げることを義務付けました。

その後、1986年に制定された「乳幼児および幼児に対する特別教育法 (Infants and Toddlers with Disabilities Act)」により、障害のある乳幼児とその家族に対する支援プログラムが開始されました。

1990年代

1990年代に入ると、Early Interventionプログラムは、障害の早期発見と早期介入の重要性が認識される中で急速に発展しました。

2000年代

その後、2004年に制定された「個別の障害教育法 (Individuals with Disabilities Education Act)」により、Early Interventionプログラムはハンディキャップのある児童・生徒に対する教育プログラムの一部として、一貫した教育体系に組み込まれました。

今のように整備されたのは意外と最近のことなのですね。




各州によって運営されるEarly Intervention

現在、アメリカには、各州によって運営されるEarly Interventionプログラムがあり、乳幼児期の子どもたちとその家族に対し、ハンディのある子どもたちが健康的な成長をするためのサポートを提供しています。

このプログラムは、子どもたちの認知・言語・身体的発達を促進し、その家族が子育てに必要な情報やリソースを提供することを目的としています。

アメリカにおけるEarly Interventionプログラムは、各州のDepartment of HealthやDepartment of Educationが提供しています。また、各州には、その地域のEarly Interventionプログラムを提供する機関があります。

これらの機関は、一般的に地方の教育委員会、健康局、開発障害者の支援団体などが運営しています。具体的には、居住地域の公共サービスのウェブサイトや、Department of HealthやDepartment of Educationのウェブサイトを検索するのが一番いいでしょう。また、医療機関や保育園、幼稚園などでも、Early Interventionプログラムについての情報提供をしている場合があります。

ニュージャージーの例として、こういう州のサイトに載っています。

https://www.nj.gov/health/fhs/eis/




Early Interventionであつかわれるもの

Early Interventionで扱われるものには、以下のようなものがあります。

  1. 発達障害:自閉症スペクトラム障害、注意欠陥多動性障害(ADHD)、学習障害、言語障害など
  2. 身体障害:先天性心疾患、先天性聴覚障害、先天性視覚障害、脳性麻痺、筋ジストロフィーなど
  3. 精神障害:うつ病、不安障害、統合失調症、双極性障害、強迫性障害など。
  4. その他の障害:低体重児、新生児難病、難病など。

Early Interventionは、対象となったお子さんに対し、個別の評価と個別の計画に基づくサービスを提供することができます。また、早期の介入は、将来の学習や発達の機会を最大限に生かすことができるため、重要な役割を果たしています。




Early Interventionの制度を利用するには

こちらで出産されたり、周りにママ友さんなどがいたり、先にお兄ちゃん・お姉ちゃんが学校に通っているご家庭だと、Early Interventionの制度は自然と耳に入ってきたり、利用方法もわかるのですが、引っ越してきたばかりだったり、英語がわからなかったりだとかなりハードルが高いかもしれません。

もしご家庭の3歳以下の赤ちゃん、幼児にそうなのかな?と思い当たる節がある場合はまずは主治医に昇段するのがいいと思います。アメリカでまだお医者さんにかかったことがないという方はぜひこちらを参考にしてください。

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気になる点は赤ちゃんの頃からの主治医に相談する

生まれてから1年間は頻繁に小児科医での検診があるかと思いますが、もしそこで医師が何か見つければ、医師からEarly Interventionの紹介をしてくるでしょう。その際に、親御さん側から気になっていることがある場合は医師に相談しましょう。

私は初めての出産・子育てだったので毎回医師に色々聞いていました。うちの子の場合は言葉は非常に早かったですが、他のところで凸凹がかなりあるのではないかと心配していた時期があったので家でこういうことをします、こういうときにこういう行動をします、というビデオを撮って見てもらったりしました。




2歳児検診で結構ちゃんと見てもらえる

日本とアメリカで病院のかかり方も、何歳児検診、のやり方も違うので色々不安になるかと思いますが、こちらの検診は一般の保険に入っている人であれば個人で行うかと思います。

保険に入れていない人は子供さんが5歳まではWICなどで無料で検診を受けることができるはずですので、地元のカウンティや州のホームページで調べたり、病院などに聞くと良いでしょう。

2歳児検診にはこういうことができますか?のリストがかなりあり、まずそれに記入して、先生が実際に子供を観察したりお話しして受け答えを見たりしました。

このとき、うちの子は随分と癇癪持ちで落ち着きがないのではないだろうかと相談しました。初めての子育てで、個性なのか、普通なのか、異常なのか私では判断できない、周りにもそういう目で見てくれる大人肺内、など医師に説明しました。




二か国語以上を家庭で使う場合の子供を理解してくれる先生

うちの場合は日本語優位だったため(今は英語優位ですが)4、5歳までは親に言われていることがわからなかったり、自分で言えないもどかしさが人一倍強く現れることもあると言われたことがありました。

うちのような家庭のお子さんの場合、二か国語以上の言葉を家庭で使う環境に詳しいお医者さんを選ぶといいと思います。これは、日本人とかアジア人が良いというわけではなく、バイリンガル環境を総じて理解的る先生、ということです。

ここで検査が必要となった場合は、別の日に別の専門家のところに行くよう言われたりするようです。

ニュージャージー州の定めるEarly Intervention のクライテリアはこちらのようになっています。

https://nj.gov/health/fhs/eis/documents/njeis_faq.pdf




3歳以降の特別支援教育について

Early Interventionは3歳までのサービスなので、3歳以降は教育委員会(Department of Education とか Board of Educationとか)が進めてくれるようになります。

もし日本で今準備をされている方がいらっしゃったら、まずお住まいのカウンティの教育委員会にコンタクトを取って話を進めるといいと思います。その際には日本での診断名、診断された年齢、今どんな療育を受けているかを知らせると良いでしょう。また、アメリカでも診断が必要となるかと思いますので、アメリカでも専門家とコミュニケーションを取る必要がありますね。

アメリカは色々地域で違うのでプレスクールが公立の幼稚園や小学校附属で無料だったり、幼稚園が義務教育ではない州もあったりなど、いろいろです。

まずは、お住まいの州ではプレスクールは公立があるのか、幼稚園は義務教育なのかを調べて理解するのも大事かと思います。もし、お住まいのエリアで公立の学校を通して特別支援を行なっているか調べるのであれば、Great Schoolsなどが役に立ちます。

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費用について

セラピーなどの費用は無料のものと有料のものがあり、また世帯収入で有料だったり無料だったりがあるようです。ガイドラインとして、州の定める貧困ライン以下の世帯収入であれば全て無料、Median(中央値)付近であればいくら、中流以上であればいくら、などと計算されるようです。

ギフテッド、2Eについて

ニュージャージーだけの例になりますが学習障害や自閉症、ADHDなどと同時にギフテッド認定される子供たちは2E(Twice-Exceptional)と言われ、エレメンタリーの3年生ごろからギフテッドのクラスは該当者向けに始まる場所が多いようですが、Special Needs の方は学年関わらず、サポートを受けることができます。

学校によって異なるので先述のように教育委員会や学校に聞くのが一番良いと思われます。




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